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浅松 和海(あさまつ・かずうみ)

日経ビジネス記者

浅松 和海

2013年日本経済新聞社入社。整理部で2年間紙面編集をしたあと、証券部で化学業界や株式相場を担当。2017年4月から日経ビジネス記者に。ウリ科が苦手。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

トレンド・ボックス

火星見据えた月面基地建設、カギは「地産地消」技術

2018年4月23日(月)

人類が月面に到達したのは1969年。それから約半世紀が経過し、新たなレースが始まった。各国が掲げる次の目標は月面に「基地」を建設し、火星などへの足がかりにすることだ。地上で培った技術を応用することで企業の参入を促し、低コスト化に取り組む。

(日経ビジネス2018年2月26日号より転載)

人類が月面に到達したのは1969年。それから約半世紀が経過し、新たなレースが始まった。各国が掲げる次の目標は月面に「基地」を建設し、火星などへの足がかりにすることだ。地上で培った技術を応用することで企業の参入を促し、低コスト化に取り組む。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙探査フィールド(相模原市)。月や惑星の地表を想定し、探査ロボットなどを研究開発する(写真=陶山 勉)

 真っ暗闇の中で明かりがともると、ただの砂場が一瞬にして「月面」に変わった。太陽光に見立てたライトが、砂に刻まれたわだちを浮き彫りにし、探査車が長い影を落としていた。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の相模原キャンパスにある「宇宙探査フィールド」。体育館に似た建物に工業用の砂を425トン敷き詰め、架空の惑星表面を再現した。探査車の車輪がどう動き、着陸時にどんな衝撃が機体にかかるのかを実験する施設だ。

 空気や重力があるため完璧に再現することは不可能だ。だがそれでも構わないと、JAXA宇宙探査イノベーションハブの川崎一義・副ハブ長は強調する。「地球上と宇宙の両方で応用できる技術を官民一体で開発すること」が、架空の惑星を運用する目的だからだ。

 宇宙探査、とりわけ月面探査の機運が世界中で高まっている。2017年12月11日、トランプ米大統領が月への有人探査を米航空宇宙局(NASA)に指示する文書に署名した。日本政府も翌12日、宇宙基本計画の工程表を改定し、米国の計画に参加する方針を決めた。ロシアや中国、インドも着々と準備を進めている。こうした動きの中で、日本の技術開発の司令塔となるのがJAXAのイノベーションハブだ。

 ただし、JAXAの予算は年間約1800億円と、NASAなどと比べて10分の1にすぎない。民間の協力を仰ごうにも、宇宙でしか使えない技術はビジネス規模が小さく、開発に尻込みする企業が多い。そこで打ち出したのが、地球上でも活用できる技術を先駆けて開発し、宇宙を目指す過程でその水準を高めていく構想だ。イノベーションハブは「探る」「作る」「建てる」「住む」の4つにフォーカスを定め、15年から民間企業との協業に取り組んでいる。

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地球環境への貢献と事業の成長は矛盾なく、ともに追求できると信じている。

井上 礼之 ダイキン工業会長