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武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

武田 健太郎

2008年東京大学教育学部卒業。CFA協会認定証券アナリスト、AFP(日本FP協会認定)。学生時代は運動会アメフト部に所属し2回留年する。日本経済新聞社に入社、生活情報部で「NIKKEIプラス1」を担当。その後は、証券部で主に金融マーケットや企業財務を取材。不動産や半導体業界も担当する。14年には大手商社のハノイ支店でインターン勤務を経験。16年3月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 自宅近くの公園には懸垂台があります。たくましい30代男性を目指して、会社帰りに毎日10回程度の懸垂に励むのですが、横を通るサラリーマンや学生の視線が気になります。「なかなかやるな」と思われたい。小さな見栄を張るため、彼らが横切る瞬間だけ、勢い良く体を持ち上げ美しいフォームを演出します。もちろんすぐに疲れがたまり、ノルマの回数をこなせないことがあります。しかし面白いことに、次の日には必ず、前日に比べ深いフォームで懸垂ができる様になっているのです。格好つけるのも悪くない。そう思うようになりました。

気鋭の経済論点

サービス業の再編、人手不足がM&Aの呼び水へ

2017年11月9日(木)

(日経ビジネス2017年9月4日号より転載)

青木大樹(あおき・だいじゅ)
UBS証券ウェルス・マネジメント 日本地域最高投資責任者

2010年まで内閣府で経済調査などに携わり「骨太の方針」策定を担当。05年米ブラウン大学大学院経済学修士号取得。10年UBS証券入社、16年に現職。

 長らく低成長を続けてきた日本経済。主な要因の一つに、GDP(国内総生産)の約7割を占めるサービス業の低い生産性が挙げられる。それは下のグラフを見れば明らかである。

 産業別に米国と日本の生産性を比較した場合、日本の卸売り・小売りは米国の41.5%、飲食・宿泊に至っては26.5%という低い水準にとどまる。一方、製造業で比べてみると、日本の工作機械などを含む一般機械は米国の114%、自動車などの輸送用機器も100%を超えており、米国を上回っている。国内の産業全体を見渡してもサービス業が相対的に生産性の低い分野であることが分かる。

日本のサービス業の生産性は低い
●米国を100として比較した、労働者1人当たりが生む付加価値
出所:経済産業省、UBS

過当競争で進まぬ値上げ

 政府が今年6月に公表した成長戦略では、非製造業などの生産性向上を最重要課題の一つに掲げるが、業界の抱える問題は根深い。低生産性の要因として大きいのは、価格を上げにくい構造にある。

6月の生産性向上国民運動推進協議会で安倍晋三首相は、サービス業の効率化を強く求めた(写真=時事)

 企業収益の好転を背景に、日本の大手企業のベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率は2017年に約2%を確保した。消費は緩やかに改善しつつあるが、中小の経営体が多数存在するサービス業では、過当競争が生産性上昇の妨げとなっている。値上げしたくても、すぐに顧客が他社に流れやすい環境が続いており、企業が値上げに動きにくい構造となっている。

 コストを下げようにも欧米と違い解雇規制の厳しい日本では、人件費の圧縮が難しい。小売りや宿泊など労働集約的な分野では、需給の変動に合わせた機動的なコストの調整ができず、利益拡大への重荷となっている。飲食業や小売業による、IT(情報技術)への投資が進まず、業界全体として、効率化に向けたイノベーションが遅れた点も指摘しなくてはならない。

 現在日本のサービス業は、女性や高齢者の雇用により、値上げすることなく品質を維持することで、過当競争に対処している。しかし、こういった策も、近い将来限界に達するとみている。

 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の女性労働参加率は68.5%と、共働きが一般的な欧州のオランダ(70.4%)などに肩を並べる水準。72%程度が上限と筆者はみており、今後の上昇余地は限られる。

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