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武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

武田 健太郎

2008年東京大学教育学部卒業、学生時代は運動会アメフト部に所属し2回留年する。日本経済新聞社に入社、生活情報部で「NIKKEIプラス1」を担当。その後は、証券部で主に金融マーケットや企業財務を取材。不動産や半導体業界も担当する。14年には大手商社のハノイ支店でインターン勤務を経験。16年3月から日経ビジネス記者に。ファイナンシャルプランナーの資格も持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 自宅近くの公園には懸垂台があります。たくましい30代男性を目指して、会社帰りに毎日10回程度の懸垂に励むのですが、横を通るサラリーマンや学生の視線が気になります。「なかなかやるな」と思われたい。小さな見栄を張るため、彼らが横切る瞬間だけ、勢い良く体を持ち上げ美しいフォームを演出します。もちろんすぐに疲れがたまり、ノルマの回数をこなせないことがあります。しかし面白いことに、次の日には必ず、前日に比べ深いフォームで懸垂ができる様になっているのです。格好つけるのも悪くない。そう思うようになりました。

「軍民両用技術」の曲がり角

「防衛装備庁のマネー、研究者への誘惑強い」

2017年3月24日(金)

軍民両用研究の是非を議論するため、2月に日本学術会議がシンポジウムを開催。研究者からは防衛装備庁の研究推進制度に反対する意見が多かった(写真:共同通信)

 防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」。防衛装備庁は2015年、「安全保障技術研究推進制度」を開始した。同庁が興味を持つテーマを対象に、一般の大学や研究機関、企業などに研究資金を提供する仕組みだ。科学者の代表機関である日本学術会議は、この制度の利用について4月にも正式見解を出す方針を示している。

 同制度を利用する是非を巡り科学者の意見は揺れている。そのなかで、宇宙物理学者で東京大学大学院教授の須藤靖氏は、「防衛省からの資金は、研究に指向性を与える」と反対意見を唱える。さらに、同制度が注目される背景には、経費削減に苦しむ若手研究者の存在があるとインタビューでは指摘している。

軍事研究か否か、区別はできない

学術会議で「安全保障技術研究推進制度」を巡る議論が進んでいます。

須藤:科学者の我々が考えるべきことは、科学を通じて世界の人々を幸せにすること。学術研究を前に進めるために非常に重要なことは、自由に研究し、結果をすべての人たちに公開することだ。

 「安全保障技術研究推進制度」は、研究の方向性に何らかの指向性を与える可能性がある。情報発信を制限する必要もある。科学の発展や世界の平和、幸福の追求とは相いれないというのが私の立場だ。

防衛に関する研究そのものに反対しているのでしょうか。

須藤:イデオロギーの議論になるので、防衛研究そのものの是非については意見しない。防衛省は国防という重要なミッションを持っていて、その範囲内で活動すること自体に反対はしていない。

 ただ、基礎科学の研究者たちが補助金を通じて、気が付かないまま、防衛省のミッションに取り込まれてしまうことを非常に懸念している。

安全保障技術研究推進制度は、純粋な防衛目的ではなく、軍民両方に有用な研究を対象にするとしています。

須藤:私は宇宙に関する観測データを使った理論的な研究に取り組んでいる。軍事とは全く関係ない研究をしているつもりだ。しかし、天文学のデータ取得には、かなりのところで衛星を使う。衛星の技術はもともと軍事関連から来たものだと言われることもある。

 学術研究を巡って、何が基礎研究で、どこからが軍事研究かと判断するのは不可能だ。したがって、軍民両用だから良いとか悪いという現在の議論は意味をなさない。大切なのは、その資金がどこから出ているかという点に集約されるはずだ。

 研究に対して、国防を最大のミッションとする防衛省からお金が来るのか、それとも科学技術の推進をミッションとする文部科学省などからお金が出てくるのか、という点で議論することが非常に大事だ。

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