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杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

杉原 淳一

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部で金融機関や流通・アパレル業界などを取材。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2012年から日本郵政の取材を始め、2014年末には日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社同時上場計画を他のメディアに先駆けて特報した。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

ニュースを斬る

スクープ:日本郵政、巨額減損処理へ

2017年4月20日(木)

 日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。(詳細は日経ビジネス4/24号に掲載)

 ここ数年、日本企業の海外M&Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。

日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた(写真=左:ロイター/アフロ、右:Bloomberg/Getty Images)

 日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。

 日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。

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