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河野 祥平(こうの・しょうへい)

日経ビジネス編集記者

河野 祥平

2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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渋谷は「リノベ」で進化する

2017年3月28日(火)

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、東京都渋谷区が空前の再開発ラッシュに沸いている。2017年、18年には相次ぎ大型複合ビルが開業し、その後も20年までに4つのプロジェクトが進行している。中心となって仕掛けるのは渋谷をお膝元とする東京急行電鉄だが、大型施設に加えて同社がもう一つ重視するキーワードが「リノベーション」だ。

 リノベーションとは、中古のマンションや戸建て住宅の設備や内装を刷新し、新しい機能やデザイン性を持たせた建物として改修すること。住宅だけでなくオフィスビルなども対象となり、マンションの一室から建物全体に至るまで幅広い改修が可能だ。中古の物件に付加価値を持たせる手法として注目されている。

 東急電鉄は2016年春にこの分野のベンチャー企業として成長しているリノべる(東京都渋谷区)と資本業務提携し、リノベーション事業を共同で展開していくと発表した。足元では様々な案件が動き出しており、東急電鉄はリノべるのノウハウを活用することで、渋谷を中心として街づくりの新しい展開を目指している。

 今回、東急電鉄で都市開発事業を統括する渡邊功・専務執行役員と、リノべるの山下智弘社長が対談。渋谷に対する思いや渋谷の将来像、提携の戦略について語ってもらった。東京五輪を控え、渋谷の街はどのように「進化」していくのか。

渋谷の未来について語り合った東京急行電鉄の渡邊功・専務執行役員(右)と、リノべるの山下智弘社長(撮影は的野弘路)

渋谷という街の開発に長らく携わってきた東急電鉄と、現在渋谷にオフィスを構えているリノベる。街づくりという観点から、お二人は渋谷という街にどのようなことを感じておられますか。

渡邊:東急電鉄にとっては、渋谷は創業の時から非常に大事な場所なんです。私は昭和31年(1956年)の生まれですが、ちょうど同じ年に「東急文化会館」ができました。今はそれが「渋谷ヒカリエ」になっているんですね。当時の東急文化会館には日本で最先端のプラネタリウムがあったのですが、そうした、世の中に新しいものを提供する、最先端の文化を発信するという思想があって、それが今のヒカリエにも引き継がれているのだと思います。

 ヒカリエでも特徴的なのは、「d47 MUSEUM」というミュージアムがあります。これは全都道府県と同じ47の展示台を常設し、建築や工芸、食など様々なテーマの企画展を開催しています。ここは以前、タイ政府の首脳も視察に来られました。タイは首都バンコクへの一極集中が日本以上に進んでいて、地方創生が国の大きな課題らしいんですね。地方を活性化するという観点で大きな関心を持っていただけたようです。

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