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岡崎 哲二(おかざき・てつじ)

東京大学大学院経済学研究科教授

岡崎 哲二

1981年東京大学経済学部経済学科卒業、86年、同経済学博士。同年から東京大学社会科学研究所助手、89年から東京大学経済学部助教授。96年、米スタンフォード大学客員研究員。99年から現職。2014年からキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

ポスト高度成長:日本型イノベーション政策の検証

日本企業にありがちな、シリコンバレーへの誤解

2015年11月9日(月)

 次々とイノベーションを生み出し、それを商業化していくシリコンバレーのダイナミズムが注目されるようになってから久しい。日本でも、日本版シリコンバレーの必要性が唱えられ、政府もシリコンバレーのような産業クラスターを日本各地に作るべく、数々の産業政策を行ってきた。しかし、シリコンバレーと比べられるような産業集積地はいまだ日本には存在しないし、各分野のイノベーションも特に商業化の段階では多くの障壁が存在するようだ。

 日本の経済システムをシリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムに変革していく努力は、今後も続ける必要があるだろう。そしてイノベーション型経済システムへの変革を実現するためには、シリコンバレーに存在するのと同等の機能を持つ制度的基盤を日本に用意する必要がある。しかし、それが成果を結ぶまでには、まだ時間がかかる可能性が高い。

シリコンバレーのエコシステムを活用する

 したがって、それと同時に、すでに存在しているシリコンバレーのエコシステムを日本企業や日本の起業家が活用することも重要である。

 ここでは、シリコンバレーを活用する上で、いままで日本企業や日本の企業家が直面してきた問題、失敗してきた点などを整理し、今後の取り組み方を論じる。特に、日本企業や起業家によるシリコンバレーの活用を容易にするような政策は何かを考える。本稿は、我々がNIRAの委託で、櫛田健児(スタンフォード大学)、Richard Dasher(スタンフォード大学)、原田信行(筑波大学)の各氏と行った共同研究を基にしている。詳しい研究成果と参考文献については、Institutional Foundation for Innovation-Based Economic Growthを参照されたい。

 日本の企業、特に大企業は、様々な形でシリコンバレー進出を試みてきた。例えば、いくつかの大企業は、シリコンバレーのベンチャーキャピタルにリミテッド・パートナーとして参加したり、自前のCorporate Venture Capital を立ち上げて、新しい技術に投資したりした。

 また、シリコンバレーに研究拠点を作り、高度な人材を集めようとした例もある。大学の役割に注目して、多くの日本企業が、米スタンフォード大学や米カリフォルニア大学バークレー校に研究員などを派遣してきた。日本のスタートアップ企業でも、シリコンバレーに進出し、豊富なリスクキャピタルの恩恵を受けようとするものもあった。

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