• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

田原 総一朗

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ!」、2010年から「激論!クロスファイア」に出演中。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞(城戸賞)を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ!」を責任編集。
2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。

◇主な著書
暴走司会者』(中央公論新社) 2016
トランプ大統領で「戦後」は終わる 』(KADOKAWA) 2016
起業家のように考える。』(プレジデント社) 2016

◇関連リンク
Twitter:@namatahara

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

「ポスト安倍」は辞任のタイミング次第

2018年4月20日(金)

森友・加計問題で安倍首相の責任追及の声が高まっている(写真:ロイター/アフロ)

 安倍晋三首相が責任を取るべき時が迫っている。

 その理由は例えば、4月4日にNHKで報じられた森友学園への国有地売却についての「口裏合わせ」だ。国有地がおよそ8億円の値引きされた根拠である「ごみの撤去」だが、財務省理財局が学園側に虚偽の説明を求めたという。

 2017年2月20日に理財局の職員が同学園に「トラック何千台も使ってごみを撤去したと説明して欲しい」と要求した。つまり、ごみの存在は嘘であり、「8億円の値下げ」が前提となっていたといえる。

 では、なぜ8億円を値下げしなければならなかったのか。理財局にとっては、値下げに対するメリットは何もない。となると、理財局より上の立場、特に政治家からの圧力があったと考えざるを得ない。

 誰がどのような圧力をかけたのか。今、それが大きな謎になっている。

 この重大な謎を解明する責任は、安倍首相にある。しかし、安倍首相はその責任を取ろうとは全く考えていないようだ。

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が愛媛県の職員らと面会した際に「首相案件」と語ったと文書に残されていた問題がクローズアップされた。

 この文書には、2015年4月2日に愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬氏に面会したと書かれているという。しかし、柳瀬氏はこの問題が報じられた4月10日に「記憶の限り会っていない」と説明している。

 愛媛県の中村時広知事は、柳瀬氏と愛媛県の職員との面会の事実を認め、柳瀬氏に対して「丁寧に正直に言ってほしい」と述べている。4月13日には、この面会時の文書は農林水産省内にあったと発表された。

 一連の流れを見ると、世の中の人々は「柳瀬氏は嘘つきだ」と思わざるを得ない。

 なぜ、柳瀬氏が嘘をついたかと言えば、面会の事実を認めるということは、安倍首相が関わっていると認めることになるからだろう。

 安倍首相は2017年2月に国会で、「もし、森友学園の土地売買で自分や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言した。これは森友学園についての発言だったが、加計学園であっても同じである。安倍首相は、同様に責任を取らざるを得ないだろう。

続きを読む

著者記事一覧

もっと見る

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

宇宙にゴミを出し続けていては、宇宙産業のビッグバンも、月旅行も、火星移住も実現できない。

新谷 美保子 TMI総合法律事務所弁護士