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労働問題の解決は全体構造の把握から

『政治主導で挑む労働の構造改革』著者、穴見陽一衆議院議員に聞く

2016年5月20日(金)

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 同一労働同一賃金、長時間労働是正、労働人口の減少など、労働問題に関する記事が新聞一面にしばしば載るが、対策はなかなか進まない。いわゆる日本型雇用慣行に社会保障や税制の仕組みが絡み合う、構造問題になっているからだ。

 「構造問題に対してはグランドデザインを描き直し、あるべき姿に向けて、順を追って、しかも一貫性のある改革を進めなければならない。つぎはぎだらけの対策では、こちらを立てればあちらが立たずといったことになり、いっこうに解決できない」

 穴見陽一衆議院議員はこのように指摘し、著書『政治主導で挑む労働の構造改革』を先頃出版した(元厚生労働大臣の川崎二郎衆議院議員との共著)。穴見氏に同書を出した意図を尋ねた。

(聞き手は谷島 宣之=日経BP未来研究所 上席研究員)

本書の内容の幅は広いです。少子化対策、同一労働同一賃金や長時間労働是正、女性や高齢者の活躍、地方産業や中小企業の強化、テレワーク等々、昨今議論になっている事項がほとんど取り上げられています。

 本書でやりたかったのは、労働問題の全体構造を示すことです。そこで題名に「労働の構造改革」という言葉を入れました。記述が少々専門的かもしれませんが、通読いただければ、私たちが取り組まなければならない問題の全容と、改革への方向性がつかめると思っています。

 何事においても解決への第一歩は問題の全体構造を把握することです。少子化対策にしても長時間労働是正にしても、これまで個別に色々な手が打たれてきたわけですが、つぎはぎだらけの対策にとどまり、こちらを立てればあちらが立たずといったことになって進みませんでした。

 構造の問題ですから、グランドデザインを描き直し、あるべき姿に向けて、順を追って、しかも一貫性のある改革を進めなければなりません。政治や行政の実務に携わる方々、そして経済界と労働組合の指導者の方々が本書を読み、日本はどのような社会に向かうべきか、そのために何をすべきか、一緒に考えていただければと思い、執筆しました。

 改革の実行においては政治の役割が極めて大きいと考えています。様々な立場の方々の利害が絡み合いますから、政治が対立を調停し、改革を進めるべきです。あえて本書の題名に「政治主導」と入れたゆえんです。

安倍政権が掲げる1億総活躍の取り組みに呼応した内容になっています。これは意図したことでしょうか。

 直近の政府の動きを見越していたわけではないのです。2012年に初当選した時から、高齢者の労働市場を作りたい、そうしないと日本は保てない、という問題意識を持っていました。このままでは経済、社会保障、国防すべてにおいて担い手が足りなくなり、財政も社会保障も危険な状態に陥りかねません。

 小手先の対策ではなく、労働の構造改革を断行しなければならないと考え、2013年11月に発足した自民党有志の私的勉強会「多様な働き方を支援する勉強会」で事務局長を務めつつ、労働問題について勉強を続けてきました。昨年11月には『これまでの労働に関する構造の変革への提言』を勉強会のメンバーでまとめました。提言書の内容が今度の本の基になっています。

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「労働問題の解決は全体構造の把握から」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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