「機械同士が契約」、ルールどうする?

東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授の柳川範之氏に聞く

  • 大久保 聡=日経BP総研

 ブロックチェーンと聞くと、仮想通貨を思い浮かべる人は多いだろう。ブロックチェーンは仮想通貨の基幹技術ではあるが、活用範囲は広い。ただ、いろいろな用途に使えそうな半面、一体どのようなことにブロックチェーンを使えば効果が大きいかが分かりにくい。金融契約の専門家であり、ブロックチェーンによる産業や社会の変化に詳しい東京大学大学院教授の柳川範之氏に、ブロックチェーンの活用を発想する上での要点などを聞いた。

ブロックチェーンへの関心度が高まっています。

柳川 範之(やながわ・のりゆき)氏
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授。東京大学博士(経済学)。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、2011年より現職。金融審議会委員などの政府委員を多数歴任。共著書に『ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるのか』(日本経済新聞出版社)など多数。

柳川:関心を持っている企業は増えており、霞が関の官庁の方々での関心度も高まっています。ブロックチェーンへの関心は海外でも強くなっています。ブロックチェーンを使うと様々なことが変わっていくと思っている人も増えてきています。

 ブロックチェーンは当初、仮想通貨に関する技術にすぎないと考える人たちがほとんどでした。しかし、ブロックチェーンは「台帳の記録」の技術です。記録の技術ですので汎用性が高く、仮想通貨以外にいろいろな分野に使えるはずという認識が徐々に広まってきています。特に、この1~2年でそうした認識が広まるスピードが急になった印象があります。

 ただし、ブロックチェーンが今すぐに、社会や市場に大きなインパクトを与える製品やサービスを生み出すと思っている人はあまりいません。多くの人たちは、将来訪れるであろう大きな変化に備えて、目配りしたり、勉強したりしておこうと考え、情報を収集している状況と言えます。私も経済学者として、金融や企業に大きな変化をもたらす可能性のあるブロックチェーンに注目しています。

“将来”とは、いつごろですか。

柳川:正確にいつとは言えませんが、今のところ形に表れていないだけで、ブロックチェーンが目に見えるインパクトを与えるときは意外と早く訪れるかもしれません。ブロックチェーンのようなICT(情報通信技術)関連のテクノロジーは、開発やビジネスに適用するスピードが速く、数年たつと状況ががらりと変わることが多々起こります。例えば、人工知能(AI)や自動運転の影響力を考えてみてください。自動運転については「既存の自動車業界は生き残れるのか」といったことが問われ、事業戦略を刷新する企業が出てきています。5年前に自動運転の影響力に気付き、製品やサービスの話にとどまらず、企業や業界のあり方まで問われることを想定して戦略を打てていた人は、一体どれだけいたのでしょうか。

 未来の話だと思っていたことが、ふと気が付くと自社だけでなく業界の存在を問われるまで深刻な状況になっているという変化が、至る所で起き始めています。私を含め、ブロックチェーンに注目するビジネスパーソンは、ブロックチェーンを遠い将来の話とは捉えていません。「ブロックチェーンはどのような影響を与え得るのか」をちゃんと勉強しておかないと、近い将来に大きな変化が起きたときに太刀打ちできなくなるんじゃないかとの危機感を抱いています。

ブロックチェーンを活用するサービスの実証実験に乗り出す企業は増えてきました。

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いただいたコメントコメント2件

ブロックチェーンは常に複数のサーバーで台帳を書き換え続けることで改竄を抑制するので、電力消費が膨大になるのに対しての対策は十分とは言えませんが、どうするんでしょ。
再エネで、となると電力変動に追従する計算力の様な構成にするんでしょうかね。決済時間がばらついて大変かもかも。(2018/05/21 18:14)

本文中に『スマートコントラクト(プログラムに基づいて自動的に実行される契約)』とあるけれど、これは既に存在している『処理予約にもとづく自動株式売買』もその一つになると思われます。
であれば、確かに契約がなければ、ある条件が満たされたからと言って勝手に実行して良い訳が無いが、ネット証券の株式自動処理は、『その設定を本人が行い、その結果についても自己責任となっている』旨の契約が、ご案内のように実質的に締結されています。

『スマートコントラクト(プログラムに基づいて自動的に実行される契約)』なる定義そのものに無理があるように思います。

あえて言えば『スマートプログラム』とでも言えばよいところではないでしょうか?冗長でこのネーミングには意味がありませんが・・・。

ブロックチェーンの記録更新に応じて、自動的に実行されるプログラムについては、それが第三者のIT環境において生起し、自身の権利・資産に影響を及ぼすものであれば、当然それ以前に何らかの契約が必要です。

『プログラムの自動実行』と『その実行と結果作用を認可する契約』とは、そもそも別物でしょう。(私、ちゃんと理解していませんか?)(2018/05/19 18:24)

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