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安倍首相インタビュー、自民改憲案は「年内に」

新成長戦略、憲法改正、本誌に対して語った狙いとは

2017年5月24日(水)

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主要国の政治体制が揺れ動く中、安定した政権運営を続ける安倍晋三首相。一層の長期政権を視野に、人手不足への対応や憲法改正論議など先を見据えた課題設定を仕込みつつある。本誌の独占インタビューに応じ、今後の経済政策などの見取り図を語った。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真:的野 弘路、以下同)

企業業績が上向き、景気拡大局面が続いています。ただ日本発のイノベーション(技術革新)の停滞や人手不足など成長阻害要因も顕在化しています。6月にまとめる新成長戦略ではどのような政策を柱に据えますか。

安倍首相:働きたい人が働けるという状況を作っていく。雇用を作り、収入が増える環境を作っていく。それが政府に課せられた使命だと思っています。この2年間で正規雇用が約80万人増え、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。労働市場がタイトになり、今年3月の完全失業率は2.8%。需給を反映し、賃金がこれから上がりやすくなる状況になってきたと言えます。

「ソサエティー5.0」の実現へ

 一方で、人手不足は経済成長の足かせになりつつあります。そこで、AI(人工知能)やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータを活用して少子高齢化を乗り越える構想『ソサエティー5.0』を実現していきたいと考えています。

 例えば、医療や介護でデータを活用して、予防や健康管理に軸足を移していきたい。またオンライン診療などの遠隔医療について、2018年度の診療報酬改定でしっかり評価していく考えです。人手不足の解消につながる介護ロボットや見守りセンサーの導入も介護報酬や人員配置基準で後押ししていくつもりです。

 イノベーションに力を入れ、AIなどの活用を進めていく中で生産性を上げていきます。それによって人手不足を上回る成長を実現していきたい。例えば自動走行については17年度から公道での実証を本格化します。トラックの無人隊列走行は20年代前半の事業化を目標にし、人手不足による物流危機の克服を目指します。

憲法改正に向け20年という施行目標や9条の1項、2項を維持した上で自衛隊に関する規定を加える方針を表明されました。この時期に提案した狙いを説明してください。

安倍首相:憲法の施行から70年になりますが、この間に世界の情勢も人々の暮らしも社会のあり方も大きく変わりました。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は普遍的なもので、これを変えることはない。ただ憲法は国の未来や理想の姿を語るものであり、我が国でも必要な改正を行うことは当然のことと考えています。

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「安倍首相インタビュー、自民改憲案は「年内に」」の著者

東 昌樹

東 昌樹(ひがし・まさき)

日経ビジネス編集長

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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