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増田寛也氏「政治はもっと若者に目を向けよう」

2016年7月14日(木)

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本日公示された東京都知事選挙に立候補している増田寛也元総務大臣に対するインタビューを、本誌は6月20日号に掲載していた。増税延期の是非、シルバー民主主義の弊害など、その質疑応答から、政治理念の一端に触れられると考え、ひろくお読みいただくために当サイトに転載した。

(聞き手は 本誌編集長 飯田 展久)

地方創生も一億総活躍も主役は民間。
若者の投票がシルバー民主主義打破への近道だ。

郵政民営化委員会委員長、地方創生関連の「まち・ひと・しごと創生会議」や「一億総活躍国民会議」の民間議員など、本当に多くの政府関連の役職に就いていますね。

増田 寛也(ますだ・ひろや)氏
元総務相、野村総合研究所顧問

1951年東京都生まれ。77年東京大学法学部卒業後、旧建設省(現国土交通省)入省。95年岩手県知事当選、連続3期務める。2007年第1次安倍晋三内閣から福田康夫内閣の2008年まで総務相。2009年から現職。日本生産性本部副会長、東京大学公共政策大学院客員教授なども務める。地方自治をはじめ政策通として知られ、「一億総活躍国民会議」の民間議員など多くの政府の政策会議や審議会の中心メンバーでもある。(写真=的野 弘路)

増田:確かに自分でもそう思います(笑)。でも、例えば財政制度等審議会や税制調査会などは仕事の中身がつながっています。まち・ひと・しごとや一億総活躍も人口減少問題に関するもの。審議会や政策会議の役職が多いと言っても3つぐらいの固まりに大別できます。

 一方で、官邸主導の道具立てとはいえ政策会議が多すぎるのは事実です。経済財政諮問会議や産業競争力会議などの事務局は縦割りで、本当の意味で霞が関と経済界の力を集中する会議体が作れていません。司令塔が多く、横串が通っていないため、政策の推進力も落ちています。諮問会議の強化を図るなど、整理が必要だと思いますね。

安倍晋三政権の主要政策テーマに関与し、実質的に議論をリードしてきている立場から、特に安倍政権の経済政策をどのように評価していますか。

増田:経済政策全般に関して言えば、長期的な課題について取り上げようという構えはいいと思います。人口減少問題はもとより、高レベル放射性廃棄物の最終処分など難しい問題についても議論の俎上に載せ、かなりのものについて方向性を出しています。

 ただし、どうしても金融政策に頼っていることは否めません。金融緩和を中心とする政策効果などで雇用面の数字は確かに良くなりました。金融政策で時間を稼ぐ間に、人口減で日本のあらゆるところが縮んでいく縮小社会にどう立ち向かっていくのかをきちんと示していくべきでしたね。

 安倍首相が掲げた新3本の矢の1つがGDP(国内総生産)600兆円の実現です。でも、これは従来型の経済成長のイメージの延長線上にあり、大きく経済成長の質が変わっていくという意識に基づいて説いているようには聞こえません。格差や貧困といった問題、大企業や大都市だけが潤っているのではないかといった国民の疑問に対する答えが十分に出せていないのではないかと思います。

縮小社会への処方箋が不十分

何か、「高度成長時代よ、もう一度」の雰囲気を感じてしまいます。

増田:古き良き時代に戻れ、ということではないのでしょうが、そういうことに郷愁を感じている方々が一億総活躍だ、と国民を駆り立てているように若い世代には映っているのではないでしょうか。縮小社会の下、経済成長の意味合いや質が変わっていくことをどのように国民に説明し、処方箋を示すのか。この大事なテーマについて、安倍政権は大きな絵を描けているとは言い難いですね。分配政策だけをやっていくべきではありませんが、従来型の成長の概念と違う側面をもっと意識した政策対応をしていく必要があると思います。

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「増田寛也氏「政治はもっと若者に目を向けよう」」の著者

飯田 展久

飯田 展久(いいだ・のぶひさ)

日経ビジネス編集長

日本経済新聞の大阪・社会部で記者人生をスタートし、東京・流通経済部で流通業界を広く担当する。インドネシア・ジャカルタ支局などを経てデスク・部長を務めたのち、2015年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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