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ベンチャーと大手、増える「無駄な協業」

NTTドコモ・ベンチャーズ副社長に聞く背景と対策

2015年7月29日(水)

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 大手企業とベンチャー企業の間で、サービスや製品開発で協業する事例が増えている。その一方で、商用化や事業化などに至らなかったり、ベンチャー側の成長戦略につながらなかったりする「無駄な協業」が多いとの声もベンチャー側からは漏れる。NTTグループではこうした案件を減らすために一風変わったマッチングイベントを開催した。無駄な協業が増えている背景とその対策などについて、主催者であるNTTドコモ・ベンチャーズの秋元信行副社長に聞いた。

6月にNTTドコモ・ベンチャーズとNTTドコモはベンチャー企業とのマッチングイベントを開催しました。

秋元:事業のパートナーを募集する「Villageアライアンス」を6月に2回開催しました。よくある大手とベンチャー企業のマッチングイベントと異なるのは、NTT側から具体的なテーマを複数提示した上で、ベンチャー企業にどのテーマで協業できるか呼びかける点です。今回は、「訪日外国人向けトライアルサービス『docomo Wi-Fi for visitor』を軸としたサービス連携」や「dブック(電子書籍サービス)を活用した連携サービスの開発」など13のテーマを50社を超えるベンチャー企業に提案しました。

 我々は多くのサービスをグループ内で持っていますが、ふんぞり返って「我々と組みたいベンチャーさんはどうぞ手を挙げてください」と言う姿勢では、意味のある協業は生まれません。過去を振り返れば、そういう姿勢でいた時期もあったかもしれません。

 本当にベンチャーと組んで何かを生み出したいなら、積極的にこちら側から発信しなくてはいけません。

6月に開催したNTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズ主催のマッチングイベント。NTT側がテーマごとにブースを設け、関心を持ったベンチャーがそれぞれのブースに話を聞きにいくスタイルだ

そもそも、なぜ今ベンチャーと大手とのマッチングが増えているのでしょうか。大手だって自社のなかに新規事業開発部などを設け新しい事業開発などに取り組んでいます。大手企業はベンチャーに、自社だけではできない何を求めているのでしょうか。

秋元:斬新な発想とスピード感です。これに尽きます。新規事業開発部などを設けている企業も多いですが、その部に在籍しているのはずっとその会社にいて既存事業を手掛けてきた社員たちです。いざ、新しい事業を考えようと思っても、自分たちの既存ビジネスを壊さないような提案しかできないんです。意識しているかいないか分かりませんが、ブレーキがかかってしまうんですね。

 もしくは、本人はブレーキをかけないようにしても、尖ってエッジのきいたアイデアは、社内の意思決定プロセスの中で段々と角を取られてしまいます。大企業であればあるほど、こうしたケースは多いと思います。

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「ベンチャーと大手、増える「無駄な協業」」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師