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日本企業がアフリカ進出に欠かせない視点

ジェフリー・サックス氏、「サステナビリティー」を語る

2016年8月26日(金)

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 8月27日と28日の2日間、ケニアのナイロビでアフリカ開発会議(TICAD)が開かれる。アフリカと日本の経済連携強化を目的とし、5年に1度のペースで開催を続けてきた。今回は初めてアフリカ現地で開催となり、安倍晋三首相と共に、多数の日本企業が現地に飛ぶ。

 多くの企業が、最後の巨大市場と言われるアフリカ大陸の潜在力に期待を寄せる一方で、アフリカを巡る状況はここ数年で大きく変わった。2000年代から投資を増やしてきた中国経済が失速し、そのあおりを受けアフリカ資源国も経済が急速に悪化している。

 日本企業はどうアフリカを攻めればいいのか。カギを握るのが、「サステナビリティー(持続可能性)」というキーワード。具体的には、環境破壊や貧困の拡大といったグローバル化の進展によって深刻化する社会問題に対して、企業が事業として課題解決に取り組む活動などを指す。社会貢献活動をビジネスとして成立させ、単なる慈善事業に終わらない、文字通り持続可能な活動を目指す。

 アフリカの多く国では、今も貧困や食糧難が社会問題になっている。こうした社会課題に対して、企業がビジネスとして課題を解決し、市場を開拓していく。サステナビリティーの重要性を認識する日本企業は増えつつあるが、今回のTICADを契機に、さらにその影響が広がる可能性もある。

 サステナビリティーの重要性を説き、推進する世界的権威が、米コロンビア大学地球研究所のジェフリー・サックス所長。国連事務総長の特別顧問も務め、貧困撲滅や温暖化対策などの社会問題に取り組んできた。

 アフリカ市場の開拓にはもちろん、グローバルに事業を展開する企業には無視ができなくなってきたサステナビリティーの視点。サックス氏に、その意義と日本企業への期待を聞いた。(聞き手は 小暮 真久、構成=佐々木希世)

ジェフリー・サックス(Jeffrey D. Sachs)氏
米コロンビア大学地球研究所所長、国連事務総長特別顧問。1983年に28歳で米ハーバード大学教授に就任、開発経済学や国際貿易を担当。国連、世界銀行など国際機関を通じて貧困撲滅などに尽力してきた。英誌エコノミストが選ぶ「過去10年で最も影響力のある経済学者」の1人。(写真:加藤 康)

サックス氏は企業活動に「サステナビリティー」の視点が不可欠になっていると以前から主張しています。その理由を、改めて教えてください。

サックス:端的に言えば、サステナビリティーの視点を持つことは、グローバル化がもたらした功罪の「罪」を是正することにつながるからです。

 1980年代以降、世界は人、モノ、金、情報が自由に国境を越えて動く時代に入り、国や企業の成長に寄与してきました。

 一方で、経済成長は様々な社会問題も生み出しました。私がライフワークとして取り組む貧困、あるいは環境破壊、さらには格差の問題と、いずれも無視できない規模に拡大しています。

 残念ながら、成長の過程では、社会的な公平性や、持続可能な環境への関心の優先順位は高くありません。誰もが重要な問題と認識しながらも、議論はいつも脇に置かれていました。

 しかし、もはやそんなことは言っていられないほど、事態は深刻です。気候変動、森林破壊、海洋汚染など、人類にとって危険な兆候を示すニュースを頻繁に耳にするようになりました。

 1990年代後半から、世界経済フォーラム(ダボス会議)などの場で、政治や経済界のリーダーたちが、この問題に取り組み始めました。その1つの成果が、2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals=MDGs)」です。貧困撲滅や環境対策など、国連加盟国と国際機関が取り組むべき8つのゴールと21のターゲット項目を掲げました。

 2015年9月、その後継として開かれた「持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals=SDGs)」が採択されました。目標とするゴールは17に増え、ターゲット項目は169となりました。

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「日本企業がアフリカ進出に欠かせない視点」の著者

小暮真久

小暮真久(こぐれ・まさひさ)

TABLE FOR TWO代表理事

先進国の肥満と開発途上国の飢餓という2つの問題の同時解決を目指す日本発の社会貢献プロジェクト「TABLE FOR TWO」プロジェクトを主導する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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