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IS崩壊で、反サイクス・ピコの主役はクルドに

国境をめぐる争いは終わらない

2017年10月20日(金)

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 過激派組織「イスラム国(IS)」が“首都”としていたシリアのラッカがついに陥落した 。トランプ米政権が北朝鮮の核・ミサイル問題と並ぶ安全保障上の優先課題 としてきた案件が大きく前進した。

 ただし、前途は多難だ。シリアの内戦は膠着状態が続きそうだ。中東全体に目を転じれば、クルド人と周辺国との軋轢が次なる発火点として浮上する。サイクス・ピコ協定とローザンヌ条約が定める「国境」が生み出した混乱は、ISが事実上崩壊しても変わらない。中東の事情に詳しい、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・中東研究センター副センター長に話を聞いた。

(聞き手 森 永輔)
ラッカを陥落させたシリア民主軍(写真:ロイター/アフロ)

2011年 にアラブの春が起き、シリアでは、アサド政権と反政府武装勢力による内戦に発展。その混乱の中で過激派組織「イスラム国(IS)」が勢力を拡大しました。そのISが事実上崩壊。これによって中東情勢はISが台頭する前の状態に戻るのでしょうか。

保坂:戻ることはないと思います。ISの台頭によって、サイクス・ピコ協定やローザンヌ条約などが規定する中東の既存秩序が制度疲労を起こしていることが明らかになりました。今後はクルド人勢力を含めたかたちでサイクス・ピコ体制に対する挑戦が続いていくでしょう。

サイクス・ピコ協定は、英仏ロシアが、第一次世界大戦を通じて崩壊したオスマン帝国の領土を分割すべく、地図上に線を引いて国境を定めたものですね 。民族や宗派の分布を無視したこの国境線が、中東における現在の混乱を招いています 。ローザンヌ条約は、トルコと連合国が1922年に締結した第一次世界大戦をめぐる講和条約ですね。

保坂 修司(ほさか・しゅうじ)
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター副センター長。専門はペルシャ湾岸地域の近現代史、中東メディア論。1984年、慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程修了。クウェートやサウジアラビアの日本大使館で専門調査員を歴任。2006年、日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事。

保坂:ISは、このサイクス・ピコ体制の破壊 を目指して台頭しました。それゆえ地域を支配し、“国家”を名乗ったわけです。

 かつて、アラブ民族主義を掲げる勢力がサイクス・ピコ体制に挑戦し、アラブを統一しようと試みました。エジプトのナセル大統領(当時)が主導し、エジプトとシリアを1958年に合併したのは その表れです。この動きは時期尚早で結局、瓦解してしましました。

 ところがこの“アラブの夢”をISは実現してしまったのです。中東に“国家”を打ち立て、擬似的にではありますが、イラクとシリアの間にある国境をなくしてしまった。ISは国家ではなくテロ組織ですし、手段も話し合いではなく武力を行使して実現したものではありますが。

 ISが事実上崩壊しても、サイクス・ピコ体制に挑戦する流れは変わらないでしょう。今後はISに代わってクルド人勢力が主役となり、この流れに乗って活動を続けていくのだと思います。

 イラクのクルド自治政府が9月25日、独立をめぐる住民投票を実施しました 。周辺国はもちろん、これまでクルド人に対して同情的だった米国や欧州の反対さえ押し切って強行した。これもサイクス・ピコ体制に挑戦する動きです。新たな国家を樹立し、現在の国境線を変えようというわけですから。

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「IS崩壊で、反サイクス・ピコの主役はクルドに」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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