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パリのテロで、プーチンとアサドが漁夫の利も

2015年11月16日(月)

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 11月13日夜、パリで約130人が死亡するテロ事件が起きた。中東の過激派「IS」(イスラム国)が犯行声明を出し、欧米諸国によるIS支配地域への空爆に対する報復であることが明らかになった。なぜ今、パリが狙われたのか。停滞するシリア停戦協議にどのような影響を及ぼす可能性があるのか。国際政治アナリストの菅原出氏に聞いた。

(聞き手は森 永輔)

11月13日、金曜日の夜。仏パリでサッカースタジアムやコンサートホール、レストランなど少なくとも8カ所を対象とする同時多発テロが起きました。約130人が死亡、約300人がけがを負いました。菅原さんは今回の事件のどこにいちばん注目していますか。

菅原 出(すがわら・いずる)氏
国際政治アナリスト。1969年、東京生まれ。中央大学法学部政治学科卒。94年よりオランダ留学。97年アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。国際関係学修士。在蘭日系企業勤務、フリーのジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社役員などを経て、現在、国際政治アナリスト。会員制ニュースレター『ドキュメント・レポート』を毎週発行。

菅原:2つあります。1つは、ISにシンパシーを感じテロを起こそうとする層の裾野が非常に大きく広がっていることです。フランス当局は非常に優れた警備力を持っています。1月に仏出版社、シャルリーエブドのオフィスが襲撃されたのを機に、警戒の度を高めていました。1月以降、未然に防いだテロ事件がいくつもあります。

 それにもかかわらず今回は防ぐことができなかった。それは監視しなければならない対象があまりに多くなったからです。当局がいくら注意しても注意しきれないレベルに達した。

 もう1つは、今回の事件が組織的犯行であること。多くの人間が関わって、複数の場所を同時に襲撃しました。昨年12月にオーストラリアでカフェが襲われた事件は、ローンウルフ(イスラム過激思想に感化された個人)によるものでした。それが組織による行動に移った。脅威レベルを上げる必要があります。

ISは、フランスがIS支配地域への空爆に参加したことへの報復であることを明らかにしています。

菅原:そうですね。これは非対称ではあるけれども、戦争なのです。欧米諸国がIS支配地域を空爆する。ISは同様の手段で反撃することはできないけれども、テロによって報復する。一方が「やれば」、もう一方は必ず「やり返す」のです。フランスのオランド大統領が今回のテロを「戦争行為」と表現しました。まさに、その通りなのです。

ISは成功の確率が高い方法を選んだ

IS支配地域への空爆に参加しているのはフランスだけではありません。フランスが狙われたのはなぜでしょう。

菅原:フランスは欧州諸国の中でムスリム人口が多いのです。移民してきたムスリムの2世や3世の中には、厳しい生活状況の中で「報われない」と不満を抱く人がたくさんいる。こうした若者の中から、ISにシンパシーを感じる者が生まれます。ISに加わる若者の数は、欧州諸国の中でフランスが断トツに多いのです。

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「パリのテロで、プーチンとアサドが漁夫の利も」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官