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ファミマ、水面下で進む改革の仕掛け人

大統合の勝算 ファミマ経営陣に聞く(上)本多専務

2015年12月16日(水)

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 コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー(GMS)を展開するユニーグループ・ホールディングス(以下、ユニーGHD)が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。

 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている(詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」)。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指す姿を語った。

ファミリーマートでは2014年春以降、弁当や総菜などを抜本的に見直す「中食構造改革」を進めています。

本多専務(以下、本多):私の(改革の)スピードは天下一品ですから、現在はありとあらゆるところに手を打っています。

 コンビニビジネスは、売り場と商品を見ればすべてが分かります。(不振の)原因はどこにあるのか。コンビニの場合、中食はインフラそのものですし、店頭の商品発注やクリンリネス、接客は仕事の仕方そのものです。それを支えるシステムがどうなっているかということを見直していけば、結果はおのずと店に出てきます。

 僕はトップチェーンと同じ「色」のコンビニを作るつもりはありません。最終的に2チェーンになるのがいいのか、3チェーン残るのがいいのかは分からないけれど、世の中には最低でも、2つ以上のコンビニチェーンが必要です。トップチェーンと違う「色」だからこそ、競争でも残っていけるんだと僕は思っています。

 少子高齢化も含めて、音を立てるように社会構造が変わる中で、これからコンビニが担う役割は何なのか。少なくとも、従来、コンビニの売上構成比で高かった雑誌や酒、タバコを売る場というだけではとどまらない。こうした商品の売上構成比が今後、高まることはないでしょう。一方で、弁当や総菜、パンなどの中食は売り上げの大きな部分を占めるようになってきています。

 コンビニはお客様の最も近いところにあって、朝昼晩の生活をサポートできる。これから食品スーパーの代替機能も含めて、コンビニの役割が変わっていくことで、これまで食品スーパーを使っていた消費の「場」を、コンビニに持ってくることができると思っています。

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「ファミマ、水面下で進む改革の仕掛け人」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネス記者

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・鉄道業界や小売業界などを担当する一方、書籍編集なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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