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西友とウォルマートが“融和”できた理由

「お客様に喜んでいただきたいという思いは同じ」

2016年5月2日(月)

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平林浩美・西友執行役員SVP 情報システム本部・GBP・PMO(右)と日高信彦・ ガートナー ジャパン代表取締役社長(写真:的野 弘路、以下同)

2002年の春、米ウォルマート・ストアーズと西友の業務提携が決まり、2002年秋から、ウォルマートの幹部が多数、西友へやって来た。米国のやり方と日本のやり方が異なる中で、両者はどう連携していったのか。西友の平林浩美執行役員SVP(シニアバイスプレジデント)にIT(情報技術)リサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が尋ねた。平林氏は「議論をし尽くした後、それではどうすればお客様にとって一番いいことなの、という発言が出て、それが最終的に合意を得るキーになった」と語る。 前編:「西友から見たウォルマートの強みは一貫性
(構成は谷島宣之=日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助=日経コンピュータ/ITpro編集長)

日高:平林さんたちの情報システム部門がウォルマートと仕事をするようになったのは2002年からですよね。当時に戻っていただいて、西友という日本企業がウォルマートというグローバル企業と仕事をするようになって感じたこと、御苦労話を伺いたいのですが。

平林:分かりました。当初は西友への出資から始まったわけですが、それをきっかけにして我々は初めて、ウォルマートのメンバーと働くことになりました。苦労かどうかはともかく、グローバルビジネスの荒波にはもまれましたね。

日高:荒波というくらい大勢やってきたのですか。

平林:たくさん来ました。もともと2002年春に業務提携の話を始めたわけですけれども、2002年の秋に本国からフィージビリティースタディー、つまり西友がどれだけウォルマートとマッチするか、ということの調査から始まったのです。

 フィージビリティースタディーは2002年9月から年末まで、その後、西友と本格的に組むと決めた後は、本社から幹部がそれぞれの部門に派遣されてきました。我々情報システムの部門でも、10人近く米国から来てくれて一緒に働くことになりました。ウォルマートの情報システムを西友に順次入れていくことになったからです。

日高:仕事場は日本だとしても、日本の皆さんにとってはウォルマートの本社があるアーカンソー州に引っ越したような感じですよね。カルチャーショックが結構あったと思いますが。

平林:ちょっと変な話ですけれど最初に驚いたのは、彼らがトムとかジョンとか名前で呼び合っていることでした。それがカルチャーショックです。

日高:そこから来ましたか(笑)。

平林:そこはそうですよ。日本人だったら「失礼します」と言って「ご報告申し上げます」とか言い始めるところを、彼らは「ヘイ、トム」とかと言いながらやるわけです。トムが上司だろうが、部下だろうが。そのコミュニケーションスタイルを目の当たりにすると、びっくりでした。

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「西友とウォルマートが“融和”できた理由」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中村 建助

中村 建助(なかむら・けんすけ)

ITpro編集長

日経デザイン、日経ストアデザイン、日経コンピュータ、日経ソリューションビジネス編集長、日経エコロジー編集長、日経ビジネス副編集長などを経て、2012年よりITpro編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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