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トランプ政権、イスラエル大使館移転が導く動乱

米・サウジ関係のカギ握るテロ支援者制裁法

2017年1月19日(木)

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いよいよトランプ氏が米大統領に就任する。インフラ投資や減税、通商政策など経済政策に注目が集まる中で、中東政策への発言は多くは見られない。トランプ大統領の下で、中東の大国・サウジアラビアとの関係はどうなるのか。トランプ政権は親イスラエルに一層シフトするのか。中東の事情に詳しい、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・中東研究センター副長に話を聞いた。

(聞き手 森 永輔)

保坂 修司(ほさか・しゅうじ)
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター副センター長。専門はペルシャ湾岸地域の近現代史、中東メディア論。1984年、慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程修了。クウェートやサウジアラビアの日本大使館で専門調査員を歴任。2006年、日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事。

トランプ政権の中東政策はどのようなものになるでしょう。

保坂:とても予測しづらいですね。ここ最近の大統領の中で最も予測しづらい人物です。どの大統領にも言えることですが、就任前と就任してからでは発言や姿勢が変わります。トランプ氏のこれまでの発言から今後を占うのは危険です。さらに、就任してからもいろいろな変化が予想されます。

 トランプ氏に限っては、突発事態が起こることを期待したくなる面がありますね。本来、突発事態によって政策の方向が変わるのは好ましいことではありません。例えば、中東と距離をおくと考えられていたジョージ・W・ブッシュ大統領は、2001年9月11日に起きた9.11同時多発テロを契機に中東を泥沼化することになりました。

 現在明らかになっているトランプ政権の閣僚候補の顔ぶれを見ると、これまでの過激な発言を修正する方向に向かう気がします。例えば、ムスリム移民を禁止するといった過激な発言が話題になりましたが、これはトランプ氏の公式ウェブサイトには出ていません。しかし、1月11日 に行われた記者会見を見ると、このまま行ってしまうのではという不安も拭いきれません。

中東政策を見ていく上で、最も重要なポイントは何でしょう。

保坂:イランとシリアの情勢だと思います。ここに大きな変化が起きると、周囲の他の国にも影響が波及します。

サウジはアサド政権の存続を認める方向へ

イランでの焦点は、トランプ氏の「核合意を破棄する」との方針ですね。この合意は破棄できるものなのでしょうか。

保坂:最近は、「破棄」から「再検討」にトーンダウンしていますね。破棄は難しいでしょう。この合意は米国とイランが2国間で結んだものではなく、英・独・仏など欧州の国や中国も絡んだ多国間のものなので。

 それに、破棄しても喜ぶのはイランの強硬派だけです。彼らは「破棄=核開発への規制解除」と理解するでしょうから。

 現実的に起こりうるのは合意の一部を微調整したり、核関連以外の制裁を強化したりするくらいではないでしょうか。

サウジはこの核合意をどのように評価しているのですか。

保坂:表面上は賛成しています。ただしこの賛成は、①イランが核開発を進めないこと、加えて②イランがアラブ諸国の内政に干渉しないことを米国が保証することが前提です。もちろん、核合意によってイランが国際社会での影響力を増すことは腹立たしく思っているはずです。

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「トランプ政権、イスラエル大使館移転が導く動乱」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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