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中国は進出企業が撤退しにくい国か

瓜生健太郎・宍戸一樹 両弁護士に聞く

2017年1月27日(金)

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 世界経済は成長が続いているが、米国など各地で保護主義が高まり、先行き不透明感も増している。日本企業も、海外で撤退するという厳しい判断を迫られるケースが増えそうだ。多くの日本企業が進出している中国は、人件費の高騰や設備過剰という問題を抱えており、日本企業が撤退を巡るトラブルに巻き込まれる例が目立つ。昨年秋には、ソニーが広東省にある広州工場を中国企業に売却すると発表したことを受けて、従業員による大規模ストライキが起きた。日本企業はどんな心構えで、難局に挑めばよいのか。アジアなど海外を含め、日本企業の法律問題の解決を幅広く手掛ける、瓜生・糸賀法律事務所の代表・マネージングパートナー、瓜生健太郎弁護士と、パートナーの宍戸一樹弁護士に聞いた。

(聞き手は鈴木哲也)

瓜生健太郎(うりゅう・けんたろう)氏=左
1992年、司法試験合格。95年、弁護士登録(東京弁護士会)、常松簗瀬関根法律事務所(現長島大野常松法律事務所)入所。99年、ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券株式会社)入社。2000年、国際協力事業団・長期専門家(日弁連からベトナム司法省等派遣)。2002年、弁護士法人キャスト(現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)設立。2009年、弁護士会登録替え(第一東京弁護士会)

宍戸一樹(ししど・かずき)氏=右
1998年、司法試験合格。2000年、弁護士登録(第一東京弁護士会)、田辺総合法律事務所入所、2005 弁護士法人キャスト糸賀(現弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)入所。2006年、社団法人日本仲裁人協会(現公益社団法人日本仲裁人協会)事務局次長(現任)。2010年、立教大学法科大学院 兼任講師(現任)。2015年、独立行政法人日本スポーツ振興センター 日本アンチ・ドーピング規律パネル委員(現任)。

中国は人件費上昇で「世界の工場」としての存在に陰りが見え、景気減速の懸念もあり、工場や事業の撤退を迫られる日本企業も増えそうです。トラブルに見舞われるケースもあります。例えば2015年には、シチズンホールディングスが広東州広州の工場を閉鎖し、大量解雇に踏み切ったことに従業員が反発。昨秋には、ソニーが広州のカメラ部品の工場売却を決めたことで、ストライキが起きました。中国は撤退がしにくい国というイメージが、産業界の一部に広がっています。どのように考えますか。

瓜生:撤退は様々な状況に左右される面も多いですから、ソニーなど個別の事例に言及するつもりはありませんが、うまくいかないケースというのは大きく取り上げられ、それがスタンダードみたいに思われてしまいます。一方で、非常に難しい案件でも、人知れず、もめずに速やかに撤退しているケースもたくさんあります。他の国と比べて、中国でものすごく撤退がしにくいのかというのと、必ずしもそうではありません。中国はまだ経済成長が6%以上という状況なので、従業員の方々もほかに行き場がある側面もあります。

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「中国は進出企業が撤退しにくい国か」の著者

鈴木 哲也

鈴木 哲也(すずき・てつや)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社で小売業、外食のほかビール、化粧品、衣料など消費財関連を幅広く取材してきた。03~07年はニューヨークに駐在。企業報道部デスクなどを経て、15年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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