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習近平政権とIoTが、半導体再編の震源

「機電一体」が日本勢浮上のチャンス

2016年2月3日(水)

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 中国の習近平政権とIoT(Internet of Things)の進展が、半導体の業界再編を加速している──。半導体市場を20年以上にわたって分析してきた、IHSグローバルの南川明・調査部ディレクターは指摘する。1兆円規模の合併・買収が相次ぐ中で、日本勢はどうすれば生き残れるのか。話を聞いた。

(聞き手は小笠原 啓)

南川 明 氏
IHSグローバル調査部ディレクター
1982年モトローラ入社。ガートナージャパンやIDC Japanの調査部門などを経て、2004年に独立。合併や買収を経て2012年よりIHSグローバル

半導体業界で大型買収が相次いでいます。2015年6月には、米インテルが米アルテラを167億ドル(約2兆円)で買収。続いて10月に米ウエスタンデジタル(WD)が米サンディスクを190億ドル(約2兆3000億円)で買収すると発表しました。なぜ今、1兆円を超える大型再編が世界各地で起きているのでしょうか。

南川:背景には、大きく2つの理由があります。IoT(Internet of Things)と中国です。順に説明していきましょう。

 半導体市場はこれまで、パソコンやスマートフォンが主役でした。ところがパソコンは既にマイナス成長に陥り、スマホについても成熟が見えてきました。半導体各社が新たな市場として注目しているのが、立ち上がりつつあるIoTなのです。

 インテルがアルテラを買収したのは、IoTビジネスを開拓するうえで製品ポートフォリオの強化が不可欠だったからです。

パソコン用CPUだけでは不十分

 インテルはパソコン用のCPUでは圧倒的ですが、品ぞろえは限られています。ところがIoTでは工場や医療の現場、農業など様々な場所と用途で使われることになります。そうなると、パソコンに適したCPUだけではカバーできなくなる。そこで、「FPGA」という半導体を得意とするアルテラを取り込みました。

 FPGAなら、販売した後にプログラムを書いて設定を変更し、最適な半導体を作り込むことができます。様々な用途で使われる半導体を、一部でも、インテルの代わりに顧客企業に作ってもらえば、パソコンなどに代わる新たな市場を開拓できるという考えです。

 2015年5月に、米アバゴ・テクノロジーが米ブロードコムを370億ドル(約4兆4000億円)で買収すると発表した狙いも、IoTの進展で通信技術が不可欠になると判断したからです。技術と時間をお金で買う、M&Aの動きはさらに続くでしょう。

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「習近平政権とIoTが、半導体再編の震源」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師