• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

トランプ政権は言われるほどひどくない

30年ぶりの税制抜本改革でビジネス環境は激変する

2017年2月7日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 ドナルド・トランプ大統領が就任して2週間あまりが経過した。就任後、矢継ぎ早に出された大統領令を見ると、選挙公約を忠実に実行しようとする姿勢が見て取れる。ホワイトハウスの椅子に座れば現実路線に転換するだろうという世界の淡い期待は霧消しつつある。

 もっとも、ビジネスの世界に限ってみれば悪いことばかりでもないという声もある。インフラ投資や規制緩和と並んで市場が熱い視線を送っている税制改革、その中でも法人税の抜本改革について、話題の国境税調整をからめつつ、税制の専門家に聞いた。

(聞き手は、ニューヨーク支局、篠原 匡)

大統領令はオバマ政権も乱発

トランプ大統領が就任して2週間あまりが経ちました。メキシコ国境の壁建設や一部のイスラム教国の市民の入国を制限するなど、米国のみならず世界中に混乱をまき散らしています。秦さんは税法がご専門ですが、新政権をどう感じていますか?

秦正彦(はた・まさひこ)氏
アーンスト・アンド・ヤング・パートナー
専門は法人税、パススルー課税、クロスボーダー取引、企業再編、外国人を対象とした米個人所得税、タックス・プロビジョンなど。25年以上にわたり日本企業の海外事業に対して国際税務コンサルティングを提供している。弁護士(米カリフォルニア州)と公認会計士(カリフォルニア州、ニューヨーク州)の資格を持つ。

秦正彦・アーンスト・アンド・ヤング・パートナー(以下、秦):トランプ大統領は長年、ワンマン経営者として企業を差配してきただけあって、中身はともかく、実際の行動は極めて早いと思います。ニューヨーカーは何事も動きが早く、他人の目など全く気にしないところがありますが、トランプ大統領はまさにニューヨーカーの典型といった印象です。

 もっとも、大統領令はオバマ政権を含む過去の大統領もそれなりに乱発しています。とりわけオバマ政権は共和党が支配する議会と考えの相違があまりに大きく、議会の協力がほとんど得られませんでしたので、大統領令を積極的に活用してきました。大統領令や財務省など行政機関による規則を行使する以外に自身の政策を実行する手段がなかったのでしょう。ただ、それにしても議会の権限を侵食しているのではないかと思うこともしばしばありました。大統領令や規則の限界にチャレンジしていたと言ってもいいほどに。

「大統領令」を連発するトランプ米大統領(写真:Pool/Getty Images)

コメント13件コメント/レビュー

タイトルも含め概ね氏の意見に賛成です。トランプ政権はスタートしたばかりで、発言ばかりが目立ちますが実際の政治的統治はまだ本格的に動いていません。こらからです。移民入国禁止令でさえ司法の判断で抑えられました。本格的に具体的にどんな政策を打ち出してくるかは、今後を見据えなければ判らないでしょう。白人の低中間層に対し具体的に税制、雇用、福祉面でどういった政策を打ち出すのかさえ未知数です。大統領後初の安倍首相との会談も、お互い奥歯にモノをはさんでの遠慮がちな言い方に終始していました。ずばりホンネのトランプらしからぬ会見で少々予想はずれでした。日頃の日本の野党も含めた政治家を見慣れている日本人にはトランプはとても新鮮に見えます。善し悪しは別にしてホンネの政治家であり、建前は余り言わない人なんだと。だからトランプは政治を民衆に判り易くしてくれている点ではそんなに悪くないと言えます。ただ彼のホンネの発言の裏にある真意を良く見ていかないと、先々足元を掬われそうです。少なくとも彼の政策にはアメリカ人の半数が賛成し、半数が反対しています。その上で民主的な手段で大統領に選ばれた訳です。(2017/02/11 15:11)

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「トランプ政権は言われるほどひどくない」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

タイトルも含め概ね氏の意見に賛成です。トランプ政権はスタートしたばかりで、発言ばかりが目立ちますが実際の政治的統治はまだ本格的に動いていません。こらからです。移民入国禁止令でさえ司法の判断で抑えられました。本格的に具体的にどんな政策を打ち出してくるかは、今後を見据えなければ判らないでしょう。白人の低中間層に対し具体的に税制、雇用、福祉面でどういった政策を打ち出すのかさえ未知数です。大統領後初の安倍首相との会談も、お互い奥歯にモノをはさんでの遠慮がちな言い方に終始していました。ずばりホンネのトランプらしからぬ会見で少々予想はずれでした。日頃の日本の野党も含めた政治家を見慣れている日本人にはトランプはとても新鮮に見えます。善し悪しは別にしてホンネの政治家であり、建前は余り言わない人なんだと。だからトランプは政治を民衆に判り易くしてくれている点ではそんなに悪くないと言えます。ただ彼のホンネの発言の裏にある真意を良く見ていかないと、先々足元を掬われそうです。少なくとも彼の政策にはアメリカ人の半数が賛成し、半数が反対しています。その上で民主的な手段で大統領に選ばれた訳です。(2017/02/11 15:11)

日本の消費税は輸出免税となっており、輸出企業は仕入控除で消費税を負担していない益税となっており、輸出をしない内需関連企業だけが税金を負担して、国家が輸出を推進している極めて不公平な税制となっている。トランプの言う不公平な税制とは、日本の消費税の仕組みを指摘していると考えられる。トランプはそのような不公平な制度を導入するのはアメリカでは不可能だと言っているのも、このコラムでVAT導入が困難と書かれている現実から、辻褄が合う。
消費を冷え込ませる最大の罰金である経済活動に税金をかける消費税と、エコを推進する新しい利権集団が群がる罰金的な制度である化石燃料に税金を多くかけたり、モノを廃棄するのに料金をとるビジネスを普及させて、消費を冷え込ませているのがデフレの元凶である。
日本の税金を搾り取る高給取りの連中が考えているのは、結局、中国共産党の資本主義社会と何ら変わりは無い事を、トランプは毒舌で指摘していると思われるが、トランプの発言を理解できる人がアメリカだけのサイレントマジョリティであるのが残念である。(2017/02/07 22:52)

確かに、今回のキーパーソンやそのクライアントにとってはトランプ政権はひどくないでしょうね。
しかし、トランプを信じで彼に投票した白人低所得者層にとっては、トランプの政策で恩恵を受けるグローバル企業の経営陣や株主との間の格差の一層の拡大に直面するでしょうね。(2017/02/07 21:43)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

2018年のヒット商品は食・睡眠・運動の3つを中心に動いていきます。

髙田 明 ジャパネットたかた創業者