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マイナス金利、個人と企業にもこれだけの影響

マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストに聞く

2016年2月23日(火)

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 円高を止め、インフレ期待を押し上げるために、日銀が導入したマイナス金利。市場に衝撃を与えたが、目論見とは逆に円は急伸し、日経平均株価は暴落した。個人や企業にとっての影響も大きい。マネックス証券のチーフ・アナリストの大槻奈那氏に、今後予想される影響と日銀の目論見が外れた背景、次の一手を聞いた。

(聞き手は田村 賢司)

マイナス金利が2月16日から始まりました。預金金利の引き下げなどのほか、個人への影響をどう見ていますか。

大槻奈那(おおつき・なな)氏
スタンダード&プアーズ、UBS証券、メリルリンチ証券などで銀行担当アナリスト。各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月から現職。名古屋商科大学経済学部 教授も兼務。

大槻:運用の方で言うと、確かに預金金利の引き下げのほか、公社債投資信託(MMF)の新規募集停止や生命保険会社の一時払い終身保険の販売停止などが始まっています。短期の国債で運用している商品は、運用がマイナスになってしまうので、すぐにそういう影響が出ているわけです。

 預金については、まだマイナス金利にする金融機関はありません。そもそも、預金を預けたら金融機関が金利を取るということが契約上出来るのかどうか、まだ不明ですね。ただし、口座を維持するための口座管理料などの名目で、預金者から別に手数料を取る可能性は否定できません。今のところ、邦銀はそういうことを言っていませんが。ただ、預金の引き出しなどに伴う手数料は、当然ですがこれまでも徴収しており、極めて低い預金金利との対比で考えれば、既に実質マイナス金利になっているとも言えるかもしれません。

ある程度は企業向け融資が増えるが…

口座管理料は、一部の預金で過去にも徴収したことがありますね。

大槻:2000年代の初め頃から、一部のメガバンクで口座残高に応じて金利を少し高くしたり、ATM手数料を一部無料にしたりといった優遇を提供する一方で、残高が10万円を切ると口座管理料のような手数料を取るという預金商品がありました。

 しかし、これも2009年頃までに口座手数料を廃止したので、今はそういうものはないはずです。当時は市場金利が下がってきた時期で、預金の獲得や、口座はあるものの使われていない休眠口座を動かそうという狙いがあったはずです。

では、マイナス金利によって起こる個人のメリットは何でしょうか。双方を考え合わせると個人はどう動くでしょう。

大槻:これも既に動き出していますが、住宅ローンや自動車ローンなどの金利が一段と下がるはずです。住宅やクルマを購入する予定のある人には好機ですね。

 ただ、それ以外の点ではどうでしょう。一時払い終身保険やMMFなど、個人に人気の高い商品が使いにくくなると、いったん現金にするのでしょう。ある程度はタンス預金にするかもしれませんが、金額が大きくなるとセキュリティの問題もあるので、それもしにくいはず。結局、口座管理料を徴収されても、安全のためのコストと考えざるを得なくなるかもしれませんね。

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「マイナス金利、個人と企業にもこれだけの影響」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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