習近平氏はもう後戻りできない

亜細亜大・遊川和郎教授が語る全人代後の中国

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著者プロフィール

菅原 透

菅原 透

日経ビジネス副編集長

1995年早稲田大学理工学部卒業、同年、日本経済新聞社入社。科学技術部、産業部(現・企業報道部)を経て広州支局、上海支局。製造業や中国の産業動向を追いかける。2017年4月から日経ビジネス副編集長。

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いただいたコメントコメント7件

>習近平政権がやっていることは「強者に厳しい政策」です。
>(違法所得などがなくなることで)青天井の所得が抑えられ、
>結果的に格差への不満は改善された。

随分と、習近平にやさしい見方ですね。
結局やっていることは、利権を反習近平派から取り上げ、
身内に再配分しただけのように見えますが。

民衆の支持が必要だから弱者に優しい政策を採用しているわけではなく、
(反習近平派に対するのと同じように)民衆弾圧も行き着くとこまでやらない
と生き残れなくなっているというのが正しい見方のような気がしますね。
最近の大都市部でのスラム一掃やアフリカ等への棄民政策を見ると、弱者に
やさしい政権とはとても思えません。(2018/03/06 13:30)

遊川さんの議論はいちいちもっともで、賛同します。いただけないのは、小見出しに「バチカンが握る台湾統一」とあること。こんなことはありえません。台湾と外交関係がある国は既に20くらいで、小国がほとんどです。台湾が統一されるか否かの問題で重要なのは、台湾人・中国・アメリカの3要素だけで、バチカンなど何の関係もありません。中身をよく読めば「バチカンが握る台湾統一」などという内容は一切言っていないことが分かりますが、「羊頭狗肉」の典型と言える小見出しでしょう。(2018/03/06 11:33)

まあ、要するに、日本にとって、中国との関係は「友好」という相互誤解を招きやすい多義性のあるスローガンに基づくのではなく、われわれが今後の世界の中で生きていく上での極めて重要な考慮因子が中国であることを認識して、われわれが世界の中で損をしないように、行動することだということですね。もちろん、そのためには、中国国内の動向を注視していて、われわれ自身の中長期的な判断を誤らないようにすることが基本だ、という、いわば、当然の姿勢を確認することですね。なお、記事中の台湾に関してのバチカンへの言及は目から鱗でした。しかし、共産党創業者一族の復活とカトリック信仰の自由とは両立するのでしょうか。現教皇が権謀術数で盛名を馳せたイエズス会の会士であるとしても、どうでしょうか。(2018/03/06 10:57)

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