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部下の残業で書類送検された人の末路

弁護士の多田猛氏に聞く

2017年3月17日(金)

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多田:その場合は、出勤簿にウソを書くように指示した証拠を探します。

指示は基本、口頭だと思います。それも「出勤簿をごまかせ」ではなく「工夫して書け」など曖昧な言い方で圧力をかけるケースが多いかと。あるいは無言の圧力で、「有給取ったら、ただじゃ済まさない」的な“空気”を作って、社員を威圧している企業もあるはずです。

多田:それでも、本当に過剰残業が常態化していれば会社のどこかに証拠はあるものです。労基署もプロですし、たとえ物的証拠がなかったとしても、例えば従業員の証言なども立派な証拠になります。

仮に証拠を突きつけられても、“残業強要上司”の中には「自分は早く帰れと言ったのに、従業員が自発的に残業した」とシラを切る人もいるかと。

多田:その言い逃れは、労働基準法事案ではあまり意味がありません。強制であろうとなかろうと、従業員が過剰な仕事を抱え、過剰な労働をしていれば、法律違反と見なされ、「使用者」の責任が問われます。口頭で指示していようが、空気を作って圧力をかけていようが、あまり関係ありません。

「現場が勝手にやった」では言い逃れできない

責任を問われる「使用者」はどうやって特定されるんですか。

多田:簡単に言えば、「従業員が過剰な残業をせざるを得ない状況を作り上げた者」あるいは「その環境を改善できたはずの者」が、責任を問われる「使用者」となります。

最近の書類送検事案を見ると、個人として書類送検されているのは直属の上司や現場の長、労務担当役員で、社長が挙げられるケースは少ない気がします。やはり、一番偉い人は「全部現場が勝手にやった。俺は一切知らない」としらばっくれるんですか。

多田:社長の場合、「知らなかった」と言い逃れすると今度は管理者としての責任が問われると思います。そうではなく「知っていた」と主張しているはずです。

どういうことですか?

多田:つまり「現場の勤務データは緻密に管理し、一生懸命指導もしていた。でも勤務データ自体を現場が改竄していた。自分は現場に騙された」という主張です。

くぅぅ、ウソばっかり~。おのれ、偉い人め。

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「部下の残業で書類送検された人の末路」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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