• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

部下の残業で書類送検された人の末路

弁護士の多田猛氏に聞く

2017年3月17日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

でも、基本は分かりました。ここからが本題です。最近目立つ「部下の残業による書類送検」ですが、摘発を残業削減につなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない、と思うんです。部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのでしょう。まずは当局から連絡が来るんですよね?

多田:ケースバイケースですが、検察から「あなたが送致されてきました」と電話が来ることもあれば、労基署から「あなたを送致しました」という連絡が来ることもあります。

それは、家の電話それとも携帯、あるいは会社ですか。

多田:それもケースバイケースです。一般的には労基署が捜索に入った段階で、関係者の事情聴取をしますから、その時点で被疑者の連絡先は聞いています。

衝撃の結論 書類送検された人の末路は…

それからどうなりますか。

多田:検察から呼び出しがきます。本来はこの時点で被疑者に出頭義務はないんですが、意味もなく拒むと「証拠隠滅の恐れあり」などと判断されかねませんから普通の人は従います。そして事情聴取されます。

検察から連絡が来て、呼び出し食らって、事情聴取。ここまででも相当なプレッシャーです。そこから先はどうなります? 「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。“残業強要上司”にそんな気付きを与える末路が待ち受けているのでしょうか。

多田:検察の事情聴取で終わりです。

え…。そこから先は何も起きない?

多田:労働基準法違反では、よほどの特殊事情がない限り、書類送検されても個人は不起訴処分になります。

不起訴ということはお咎めなし?

多田:使用者が従業員に強制した残業の結果、重大な事故や死亡者が発生した場合は、起訴の可能性もありますが、普通は不起訴です。前科も付かず、戸籍に傷が付くようなこともありません。とはいえ、芸能人などの場合は、最終的に不起訴になっても、「書類送検された」と報道された時点で、イメージダウンなどのダメージを負うケースが多いと思います。

でも一般人の場合は、そこまでの影響はありませんよね。子供の受験に影響もなければ、クレジットカードが作れなくなることも、一部の国に入国できなくなることも、住宅ローンが組めなくなることも、奥さんがママ友の間で窮地に立たされることも、ない?

多田:ありません。不起訴ですから。法人には罰金刑が課されますし、大企業の場合、報道で法人としての信用力が低下したり、ブラック企業との噂が立つかもしれません。でも、書類送検された本人に、重大なダメージはないです。

コメント15件コメント/レビュー

>残業の発生は上司や会社が悪いから厳罰に処せ、だけで解決すると信じ込む人に向けて
>別の視点から問題提起します。どうでしょう?

 書かれている範囲のものであれば、上長を罰するのが適切に思えます。
 (1)のケース、(2)のケースとも、本文中にあるように、過労死の出た現場の上長がよく言い訳に使うパターンで、言い訳としてあまり意味がないと指摘されています。
 (3)のケースも、いわゆる「サビ残なかったら潰れちゃう」からサビ残を許せ、的な言い訳とたいして変わらないのでは。「サビ残なかったら潰れちゃう」会社が、潰れずに営業を続けているから、いつまでたっても状況が改善しないという面もあると思いますが。(2018/03/12 12:47)

オススメ情報

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「部下の残業で書類送検された人の末路」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>残業の発生は上司や会社が悪いから厳罰に処せ、だけで解決すると信じ込む人に向けて
>別の視点から問題提起します。どうでしょう?

 書かれている範囲のものであれば、上長を罰するのが適切に思えます。
 (1)のケース、(2)のケースとも、本文中にあるように、過労死の出た現場の上長がよく言い訳に使うパターンで、言い訳としてあまり意味がないと指摘されています。
 (3)のケースも、いわゆる「サビ残なかったら潰れちゃう」からサビ残を許せ、的な言い訳とたいして変わらないのでは。「サビ残なかったら潰れちゃう」会社が、潰れずに営業を続けているから、いつまでたっても状況が改善しないという面もあると思いますが。(2018/03/12 12:47)

法治国家ならぬ放置国家ですかw

馬鹿が居なけりゃ世間の目が覚めぬ……という歌がありますが

直接当事者関係者が責任者や会社に仕返しをして、重大な社会問題になるしか
過労死問題は、永遠に絶対に全く解決されないって事ですな

自己救済が一番の方法なんて
日本って未開国なんですなぁ(2017/03/21 14:04)

労働基準監督署(労基署)は違法残業を防止しようという気はないようです。不起訴になるのも、社長にお咎めがないのも、おかしいですが、それ以上に「普通はまず「指導」、次に「勧告」、それでも改善が見られない場合は、法人と個人の「書類送検」」という手順が問題です。要は、泥棒している人がいたら、まず注意をして、それで改めたらお咎めなしということでしょ。だから、いつまでも違法残業は減らないのですよ。
△まず、違法残業をさせて、労基署から指導がきたらやめるというロジックでなんにも問題ないわけです。見つかってもすぐに違法扱いされないなら、とりあえず指導がくるまでは好きにやるということでしょ。そうこうしているうちに労基署の人で不足で見逃して、死人がでるわけです。違法行為があったらすぐに書類送検に行くべきでしょう。そうでないと抑止力になりません。(2017/03/18 20:33)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

宇宙にゴミを出し続けていては、宇宙産業のビッグバンも、月旅行も、火星移住も実現できない。

新谷 美保子 TMI総合法律事務所弁護士