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読者の皆様からのフィードバック

キーパーソンに聞く 部下の残業で書類送検された人の末路

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法治国家ならぬ放置国家ですかw

馬鹿が居なけりゃ世間の目が覚めぬ……という歌がありますが

直接当事者関係者が責任者や会社に仕返しをして、重大な社会問題になるしか
過労死問題は、永遠に絶対に全く解決されないって事ですな

自己救済が一番の方法なんて
日本って未開国なんですなぁ(2017/03/21)

労働基準監督署(労基署)は違法残業を防止しようという気はないようです。不起訴になるのも、社長にお咎めがないのも、おかしいですが、それ以上に「普通はまず「指導」、次に「勧告」、それでも改善が見られない場合は、法人と個人の「書類送検」」という手順が問題です。要は、泥棒している人がいたら、まず注意をして、それで改めたらお咎めなしということでしょ。だから、いつまでも違法残業は減らないのですよ。
△まず、違法残業をさせて、労基署から指導がきたらやめるというロジックでなんにも問題ないわけです。見つかってもすぐに違法扱いされないなら、とりあえず指導がくるまでは好きにやるということでしょ。そうこうしているうちに労基署の人で不足で見逃して、死人がでるわけです。違法行為があったらすぐに書類送検に行くべきでしょう。そうでないと抑止力になりません。(2017/03/18)

要するに労働力を「窃盗」しているわけですから、十分に警察案件でしょう。
警察庁労働犯罪取締課的な。

むしろ労働局からは捜査権限は無駄なので外す方向で。

警察は人が余ってる。靖国神社の周りに配置しているのとか、東京から沖縄に出張させるようなのとか。公安とかも無駄だから、労働犯罪取締課に移動しよう。

無駄な配置ができるなら、労働犯罪を取り締まる方がいいかと。(2017/03/18)

現状、労働基準監督署が十分に動けていないのは事実だとは思います。
しかし、現在のような労働環境を作ったのは、
安易にサービス残業をしてしまっている労働者側にも十分な責任があります。
行政による労働環境の改善を期待しつつ、
労働者側は個々人が自立し理不尽な扱いは断固屈しない姿勢を示していくことが必要ではないでしょうか。
そもそも会社の代わりはいくらでもありますが、自分自身の代わりは無いのですから。(2017/03/17)

労基署は役に立っていない、もっと踏み込んだ措置をとるべきと主張する人もいるが、この弁護士の言う通り、労基署にはそこまでのマンパワーはない。

それを無理にやろうとすれば、労基署自体がブラック職場になって本末転倒である。あるいは金に糸目をつけず、人員(とオフィススペース、管理諸費)をもっと増やせというなら話は別だが。(2017/03/17)

20年前に違法な長時間労働で過労死させた会社がまた同じことを繰り返しても経営者個人は何のお咎めもないことを昨年の電通へのかとくの強制捜査が証明してしまった。2016年12月28日、かとく・東京労働局は、会社としての電通と高橋まつりさんの直属の上司1名を書類送検しただけだった。社長の石井直は、その夜、2017年1月で社長を辞任することを発表した(テレビの生中継もあった)。今現在、電通を去ったと思っている人も多いのではないだろうか。石井直は社長は辞任したが、今も代表権のない取締役として電通の経営陣に留まっている。
私はこの顛末を誰よりも興味を持っていたので、リアルタイムでニュースをウォッチしていたが、12月28日未明(午前2時とか4時ごろ)には、新聞各紙がWEB版で、「本日電通幹部10名を書類送検」とニュース配信したにもかかわらず、ふたを開けてみたら直属の上司1名だけの書類送検にすり替わってしまった。私個人の憶測ではあるが、おそらく、かとく自身のリークによって各紙は自信をもって報道したのだろうが、それがあだになったのか、その後のお昼ごろまでの僅か数時間で、何らかの政治力が働き、残り9名近い幹部の書類送検を潰したのではないかと見ている。私としては、社長の石井直、副社長(コーポレート担当)の中本祥一をはじめ、東京支社長、まつりさんの直属の上司、その上席、違反の見つかっている大阪支社長、関係会社の代表は書類送検が相当であったし、石井は労基法3違反で懲役6ヵ月に処されるべきだったと考えている。
過労死は非常に悲惨なことだが、逆説的にどんどん起きるしかないとさえ思う。あと200人ぐらい過労死にならないと経営者個人の責任が問われる世の中にはならないのではないだろうか。
何度も言うが、労働基準法を守れないなら経営者・管理監督者をやるんじゃない。守れないなら明日から労働者をやれ。そして、義務教育でも労働教育に力を入れるべきだ。大人になる前に性教育をやるのと同様に、大人になって働く前にそれがどういうことか学ぶべきだろう。(2017/03/17)

残業の発生は上司や会社が悪いから厳罰に処せ、だけで解決すると信じ込む人に向けて別の視点から問題提起します。どうでしょう?

(1)残業って本当に「上が指示して、下は甘んじて受けるもの」だけ?仕事中毒者、割り切りがヘタで誰も頼まないのに過剰品質一直線の人、ダラダラ仕事がかえって楽な人、残業代の亡者とか、いませんか?世の中のすべての残業事例は電通事件と同じ性格でしょうか?

(2)トップの「悪意のありなし」は考慮無用?社長の仕事は全社員の勤怠記録を隅々見ることではないし、ましてタイムカードを切って働き続ける人の把握など不可能です。(1)のような自己判断残業も含め全責任にトップの首がかかるなら、もはや社員の自爆テロでは?
(3)定時が9時18時の会社と、長時間営業の会社(小売・サービス等)で問題の所在は同一でしょうか?
また特に後者では、増員OR営業時間短縮・店休日設置が主要策ですが、それで売上や利益が減らない保証はあるでしょうか?消費者は「この会社はホワイトだから、多少高くてもこっちで買おう」という判断をこぞってするほど、善良でしょうか?(「ブラックだからよそう」とは判断軸が全然別物ですから)(2017/03/17)

今回も為になりました。やはり使用者に刑事罰を科す事から始めないと変わらない気がします。
書籍の方は熊本地震後に本棚を大幅に減らしたので、Kindle版が登録されたら購入しますね。(2017/03/17)

「働き方改革」が進まないのは、法律があるのに守っていない企業を罰しない、いわゆるザル法だからというのが原因の一つなのは明らかです。
本気で政府が取り組むのならば、マンパワー不足が本当に原因なのであれば、見せしめでも摘発してちゃんと罰するべきです。
罰しないのならば、暗に過重労働を認めているのと同じです。
必要のないことに企業は力を注ぎません。(2017/03/17)

 インタビューする方もされている方も、結局個人の責任問題へすり替えているだけ。こういった現象を組織としてみれば、現状がすでに過去になったと思われている冷戦構造の尾を引いているのがわかるはず。
 よく会社がどうのというが、冷戦期までの会社・企業は指揮命令によって動く、いわば(準)軍事組織だった。それがマネジメント(管理)の概念が広がるにつれ、組織の上からではなく、下からの統治が求められることになった。
 しかし頭ではわかっていても、ノウハウもなければ、仕組みもない。いわばマネジメントの巧緻を競っているのが現在の企業社会。
 残業を減らせと、いくら脅して命令しても、事実としての状況はやすやすとは変わらない。そして結局、信用をなくした権威がまた下がる。(2017/03/17)

そもそも直接の上司だけを捕まえる、というのが間違っています。
日本らしい無責任社会と言えばそれまでですが。
石原前知事じゃないですが、トップが部下が勝手にやった、決めたのは自分じゃない
とかなめてるのかと。
それならトップなんて必要ないので原始共産主義のように全員が対等にやればいいんですよ。
それが嫌なら、何か少しでも問題があれば
問答無用でトップが社会的地位を全て失うようにすべきです。(2017/03/17)

違法状態の常態化による取り締まりの不備というのは、確実に企業と役所の腐敗を起こします。取り締まりの資源が限定されている以上、どうしても取り締まる監督官庁の恣意的な捜査を生み出しますし、取り締まられる側の企業も社内政治の道具にするようになります(あるいは既になっています)。その結果として、違法労働による人権侵害がいっそう進行してしまうのではないでしょうか。(2017/03/17)

やはり労基署はあまり役に立ってないし脅しにもなっていないようですね。かといってあまり強制力を持つと管理職側が部下に残業の依頼も出来ない事になりかねないので単純ではないですが。(2017/03/17)

筆者はアマゾンで本が好調と書いていますが、過酷な残業を前提にした送料だからこそアマゾンが好調なことに怒りを感じないのに違和感を感じます。
企業は不正に儲けている事を前提にしてしまい、自分も労働者から搾取している側であることに目を向けないと、結局は競争のなかで事業縮小出来ない企業が過酷な残業に手を染める事になるのでは。(2017/03/17)

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師