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スマート化する中国都市の“神経系統”を構築

ファーウェイのスマートシティ事業責任者、鄭志彬氏に聞く

2017年3月22日(水)

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 中国やインドといった新興国では、経済発展に伴う都市の拡大により、大気汚染や交通渋滞など様々な問題が発生している。そのため世界各地で、都市の様々な問題を情報通信技術などを使って解決し、都市全体を管理する「スマートシティ」を目指す動きが加速している。

 特に13億人超の人口を抱える中国では、急速な都市の発展にインフラが追いついていないケースも多く、スマートシティへの期待も大きい。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)でスマートシティ事業を手掛ける鄭志彬氏に、中国及び世界のスマートシティの動向を聞いた。

日本でもスマートシティを構築する動きはもちろんあるのですが、世界で見られるような熱気はあまり感じません。世界各地で都市をスマート化したいという要望は大きいのでしょうか。

鄭志彬(ヂォン・ヂービン)氏
ファーウェイ・ストラテジ部バイス・プレジデント、法人事業グループ・グローバル・スマートシティ事業部部長、スマート・アーキテクチャ首席顧問、サイバーセキュリティ最高責任者。情報化やサイバーセキュリティ、スマートシティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの分野での研究に長く携わっており、個人で100件余りの発明特許を有するほか、中国国家技術発明二等賞、省・部級科学技術進歩賞一等賞5件の受賞歴を持つ。

:みなさんが想像しているよりもずっと大きな需要があると思っています。現在、ファーウェイが手がけているものだけでも40カ国以上、100都市超に及びます。

 スマートシティへの動きが最も進んでいるのは欧州で、すでに様々な分野に広がっています。またアフリカや中東、東南アジアでも広がりつつあります。こうした地域の潜在力は大きいと感じています。

 またプロジェクトの領域はこれからどんどん広がっていきます。先日もある都市の、スマート化とはあまり縁がなさそうなインフラの担当者が訪れ、我々のIoT技術に非常に高い関心を寄せていました。今後は伝統的な領域でもデジタル化や情報化が進んでいきます。

手がけているプロジェクトはやはり中国が中心ですか。

:今のところ中国国内のプロジェクトが多いです。中国の土壌がスマートシティ化に合っているということも大きいと思います。

 中国政府は今、都市化を進めようとしています。中国の改革開放後の30年の発展は人類史上の1つの奇跡でしょう。ただ、それに伴って多くの問題が発生しているのも事実です。首都の北京は典型例と言えます。大気汚染はひどく、今の状況を放置したままさらなる発展をすることはできないと多くの人が考えています。様々な技術を投じることで、これらの問題を徐々に解決できる可能性があります。また、欧米などと違い地方政府のトップの権限が強いことも、スマートシティ化に向いている理由です。

 我々が手がけている中で最も代表的なものは、深圳市龍崗区のプロジェクトでしょうか。区に関連する様々な情報を一括で管理する「都市運営センター」が既に稼働しています。

 龍崗区は流入人口が増えており、産業構造なども絶え間なく変化しています。龍崗区長は「現代の都市の機能はますます複雑になっている。人も増えており、先進的な技術を採用しなければ、都市を管理できない」と話していました。

 龍崗のシステムは稼働から2年が経っており、ファーウェイのスマートシティのモデルケースになっています。世界中の人たちにファーウェイが手がけるスマートシティがどのようなものかを伝えることができます。

 ただスマートシティは稼働させて終わりというわけではありません。都市は絶え間なく変化しますし、スマート化すべき領域も広がっていきます。龍崗のシステムも常に改善を続けています。

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「スマート化する中国都市の“神経系統”を構築」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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