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半導体再建、テレビの「向こう」を攻める

ソシオネクストの西口泰夫・会長兼CEOに聞く

2016年4月6日(水)

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 「グローバルで存在価値のある企業にならないと、つぶれるしかない。期限はあと4年だ」。こう気合いを入れるのは、ソシオネクストの西口泰夫会長兼CEO(最高経営責任者)。富士通とパナソニックのシステムLSI(大規模集積回路)事業を統合した企業のトップである。

 ソシオネクストが始動したのは2015年3月。家電大手2社に加えて日本政策投資銀行が出資した。製造部門を切り離し、設計と開発に特化した「ファブレス」企業として成長を模索している。

 かつては富士通とパナソニックの家電製品に搭載する半導体を手掛けていたが、両社の構造改革が進むに連れてニーズが縮小。新たな顧客を開拓することが求められている。

 京セラの社長、会長を経てソシオネクストに転じた西口CEOに戦略を聞いた。

(聞き手は小笠原 啓)

西口 泰夫 氏
ソシオネクスト会長兼CEO
1975年京都セラミック(現京セラ)入社。99年京セラ社長、2005 年京セラ会長兼CEOに就任。2009年に同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程を修了し、技術経営の博士号を取得。2015年3月から現職。
(写真:新関 雅士、以下同)

電機メーカーの苦境と歩調を合わせるようにして、日本の半導体業界も低迷してきました。富士通とパナソニックの半導体事業も例外ではありません。

西口:日本のエレクトロニクス企業の多くは、社内に半導体部門を持っていました。自社で製造するテレビや電化製品向けの半導体を作るのが出発点です。これはパナソニックと富士通に限らず、東芝も日立製作所も同じです。

 かつて日本の電機産業が元気だった頃は、自社の最終製品向けに半導体を作るだけで十分食べていけました。しかし、そうしたニーズはどんどん縮小し、半導体部門を抱えきれなくなってきた。電機メーカーのほとんどは、テレビや家電事業の構造改革を進めていますからね。

 大企業の一部門として、社内の開発部門の指示通りに半導体を設計し、最終製品の発売タイミングに合わせて確実に納品していく。そういうビジネスのやり方はもう通用しない。だからこそ、ソシオネクストのような企業が誕生したわけです。

 日本の電機メーカーだけを向くのではなく、グローバルで新たな顧客をどんどん開拓していく。専業メーカーとしてきちんと売り上げと利益を稼ぎ、自立経営を進めていく。始動から1年が経過し、経営理念が浸透してきました。2016年はビジネス拡大を本格化する1年になると思います。

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「半導体再建、テレビの「向こう」を攻める」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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