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読者の皆様からのフィードバック

キーパーソンに聞く 「金妻」住宅地の落日、高齢化でスラム化懸念も

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日本と比較にならない人口密度のカナダやオーストラリアの不動産が堅調どころかバブルの火消しに追われている(原因はあの国だけどより近い日本だって無縁ではない)。また先週新千歳からレンタカー借り長万部やニセコ見て来たけど2~300平米程度の敷地の一軒家が都心のタワマン上層階並みで売られていた。翻ってカナダやオーストラリアの郊外やニセコと比べ国道16号沿いがそんなに酷い生活環境でしょうか。今買うならどうでも良いお値段ですがまさかのバリュートラップなのでしょうか、10年20年後にならないと誰も分からないでしょうけど。(2017/04/27)

1980年代から1990年代にかけて各地の駅前再開発に乗り新規出店で、特に東北方面の都市に転勤を繰り返しておりました。
当時、都会化する地方都市には活気がみなぎっていました。
時代は下り、それらの自治体の多くは若者がいなくなり、数十年後には自治体そのものの消滅が懸念されていることに悲しみを抱いています。
日経記事でも度々取り上げられ、23区でも一部を除いて人口減少、高齢化による将来が懸念されているそうです。
少子高齢化は全国平均的に推移するのではなく、特定一部に若年層が移動し、都内でも江東区、港区では学校が足りなくなる状況になっています。
この傾向は加速度的に全国各地に限界集落を形成していき、一部都内を除きどこにでも起こりえる近未来だろうと思われます。

個人的には、やっとローンを完済した家は老朽化し、土地の資産価値は大幅下落、周辺は老人の町になり駅前商店街はシャッター街になりつつあります。
都心で賃借物件を借り働いている息子には、「絶対に家を買おう等と考えるな、近い将来、都内でも空き家だらけになる。」と言い聞かせています。

大阪も名古屋も福岡も、他人ごとではないですよ。(2017/04/24)

通勤通学という現役世代の生活で見れば、たしかに鉄道を拠り所とすることが多いため、「駅バス物件」は避けたくなるだろう。
しかし駅の階段の上り下りや、複雑な地下街を経ての乗り降りなど、鉄道は高齢者にとって使いづらい面がある。

23区に限って言えば、運転間隔が短く、網の目のように張り巡らされた路線バスは使い勝手が良い。
平面移動であること、年間定額で乗り放題の高齢者パスが使えること、必ず運転士がいるので対面対応してもらえるなど、鉄道にはない利便性がある。

加えて「23区内における郊外」は、医療機関や高齢者向け施設も多く、日常の買い物に使う商業施設は使いきれないほど数が多い。
中央区、千代田区、港区などの中心にある区が注目されがちだが、そのおかげか板橋区、練馬区、北区などは不動産価格も低めだし、物価も安い。
埼玉や千葉などの大型商業施設や自然豊かな行楽地にも近いし、池袋、新宿、渋谷などへは30分もあれば行ける。
スーパーやコンビニの客には高齢者の姿も目立ち、そのため昔ながらのお惣菜や小分けパックなども並べられ、品揃えは高齢者や単身者にも優しい。
手が届きやすい価格や家賃で、広さ的にも十分で瀟洒なつくりのマンションには、子育て世代が多く集まってきている。

記事で例示されているような「昔ながらの郊外」は益々厳しいかもしれないが、一方で郊外に移転する企業もある。
一方でかつて八王子等の郊外に広大なキャンパスを求めた大学は、繁華街に近い都心部に戻ってきている。
今はいろいろな意味で過渡期だとは思うが、メディアに流されるFPなどの情報に翻弄されているように思う。
もしくは専門家の分析と現実が乖離しているというか。(現象としては合っていても、理由付けが的外れ)

結局は「自分にとって適した環境を、自分の好みで手に入れる」という、当たり前の消費活動をすれば良いのだと思う。
庶民が住居を入手するのは「投資のため」ではなく、「生活するため」なのだから。(2017/04/24)

よく分からないのは、「賃貸が増える」ということと、「資産として家を持つ人が減る」と「借家人が増加する」との関係である。「賃貸が増える」ということは、借家物件の建造が増えると同値なのか、それとも文章中の古びた郊外の持ち家が賃貸屋に変わると言っているのだろうか?しかし文章では、都市部での借家人が増えると言っているので、郊外の持ち家が賃貸屋に変わっても借りてはいないことになる。では、都市部に賃貸屋がこれ以上に建設可能だと言っているのだろうか?それとも、賃貸屋ではない、商業地域が賃貸屋地域に変わり、賃貸屋が増えるのだろうか?でもそんな地域に建つ賃貸物件の価格は、誰でも借りられる賃料ではないし、子連れの人間が暮らすのに便利なわけでもない。益々、子持ち世帯は減って、都市部に独居生活する世帯や子無しでペア生活する世帯が増え、それらの人々が高齢化したとき日本は滅ぶ、と言う予測の荒筋を説明したかったのだろうか?足し算と引き算の関係を旨く説明してくれないと、何かだけ一方的に増加することはない(一方的に減ることは、非生産的に死んでいなくなってしまえば可能です)。(2017/04/24)

記事もコメントも東京中心。

名古屋や大阪に住んでる人からは
意味不明な話題でした。(2017/04/24)

世の中の流れは誰も予測不可能。
それこそ、首都直下型地震もそうだし、移民も来るかも知れない。
記事にあるような住宅が流行った時に誰が20年後、こうなりますと予想した記事を書いたか。(2017/04/23)

> 昭和の人間たちが住宅に費やしていたお金を、別のポジティブなことに振り向けて使うことができるようになる。

これは違うと思います。むしろ、逆かと。
今の若年世代は「昭和の人間たちが住宅に費やしていたお金」を、「昭和の人間たちの介護費用」に当てなければならず、
十分な可処分所得が残らないため、マイホームはおろか結婚資金すら足りない人がどんどん増えている。
全体的に給与(収入)は右肩下がり、強制保険の保険料(搾取)は右肩上がりだからです。

家庭を持ったり、マイホームを持ったりという、昭和の人達が当たり前に許されたポジティブ(未来のため)なお金のつかいみちが、今の若年世代にとっては勝ち組にしか許されない贅沢なのが現実です。
昭和の時代には当たり前だった専業主婦が今ではセレブですからね。

高齢者と公務員に偏った福祉をやめないと、本当に国が滅ぶと思います。
移民を入れたって乗っ取られるだけ。
世代間格差と官民格差を是正する以外の方法で、人口ボーナスの時代には世界に誇る水準だった日本の治安を守るすべはありません。
移民は犯罪に走りますよ?(2017/04/23)

厳しい意見を申し上げるようだが、内容はすでに言ってあることばかりで、別に目新しくない。住宅専門家なら、眼下の現象を解説するだけでなく、もっと先の見通しを聞きたい。
好むと好まざるとにかかわらず、いずれ日本はアジア各国から移民が押し寄せるから、人口減をそれで補うことになるだろうと、少し先の変化を見据え、経営の舵を取っている財界人のコメントを最近読んだ。こんな暮らしやすい国が狙われないはずがないという確固たる自信をお持ちだった。非常に信憑性があり、説得力大だった。
なぜなら、自分の住むマンションにはもうベトナムのファミリー、中国の留学生、その他イスラムかな、エスニックな装いのアジアンがいっぱいいる。みんな若い。まわりもすごい勢いで増えている。留学生はそのうち就労ビザに切り替えて、日本に根を下ろしたいふうだ。もし合法・非合法にしろ移民が増えた場合の住宅事情の変化、これを取り上げれば、読者ニーズに厚く答えるのではないか。(2017/04/22)

約20年前、不動産業に従事していた団塊ジュニアです。当時のバブル崩壊直後から、このような話題は良く耳にしていました。今後、不動産の資産価値は郊外から無くなっていく、住居の耐久消費財化が進む故、資産価値を求めて購入するなら都会の中心地のみと。記事に同意します。当方、都会は肌に合わず趣味の都合もあり、15年程前郊外の新興住宅地に居を構えましたが、子供達の遺産となる頃には街も廃れ、遺産になるどころか処分に苦労するだろうと見越し、土地は定期借地権で更地返却予定です。20年前から言われてました、不動産は資産では無く利用するものになると。(2017/04/22)

ISの猛威が表面化する以前、イギリスやフランスの郊外で暴動事件が起きたニュースを読んだ記憶があります。
彼の国々は、かつて宗主国として世界各地に植民地を持ち、独立後もその国々からは移民を受け入れてきたと聞いています。
移民等は低所得で、都会にはなかなか住めないせいでしょうか、比較的不動産価値の低い郊外に住みつき、その割合が増えるに従い犯罪率が高まったりして、更に不動産価値が下落する為に従来の住民たちが取りを離れ、移住者が大半を占めるようになった社会を中心にして暴動が始まっている。と聞いた気がします。
そういった背景があったところで、中東からの移民が多く流れ込んだヨーロッパの国々が移民を拒み始めています。
これはシリア移民のせいだけではありません。
そしてイギリスはEU離脱を宣言し、フランスでさえ大統領選挙の行方が分かりません。
移民の国アメリカは言わずと知れたトランプ政権の孤立主義。こんな中で、日本が労働力確保のために移民を受け入れることは欧米各国の二の舞でしかありません。
生産労働人口を移民に頼るべきではないでしょう。
土地の問題は、住民・自治体・国がそれぞれ痛みを伴うのを避けて通ることはできませんが、明確な将来像を描いておかなければ更なる痛みを国民が被ることになります。(2017/04/22)

かつてドーナツ化現象として度々取り上げられてきた16号線のわずかに内側の住宅地に住み、つい先日、退職金の大半をはたいてローンを完済しました。
既に、周辺は老人の町になりつつあり、駅前商店街は壊滅的です。
それでも数年前にさらに郊外の日帰りで行き来できる農村の中の土地建物を購入し、週末はそこでガーデニングを楽しんでいます。
そこは既に公共バス便も廃止され、コミュニティーバスが週に3日程度走るだけです。
車で15分程度走っていけるバイパス沿いには、あらゆる店が出店していますが、徒歩圏には毎日の食材を購入できる商店もありません。
ここで、車の運転ができなくなれば、生活そのものが成り立たなくなります。
こんな限界集落の様な所でも、高齢になりつつあり農業を営む人々は生活され続けています。

夕張市の状況を見るにつけ、最低限の公共サービスを維持するためには住民の住居を集約する「コンパクトシティー」化は止むを得ないのかとも思いますが、それでも自然に近い場所に住み続けたいと考える人々のニーズはなくなることはないと思います。

先日、数十年ぶりにコッツウォルズをレンタカーで訪れました。
イギリスの人々はロンドンで稼ぎ、可能な限り早くコッツウォルズに家を買って住むことが一つのステータスであると聞いたことがあります。
ツアーバスで訪れた時には感じませんでしたが、日が沈むと当然ながら周囲は真っ暗。大平原の中にぽつんと1~2軒の家に住む人々も少なくありません。

翻って日本の将来像に対して国はどのような設計をしているのでしょうか。コンパクトシティー化を拡大すれば東京以外誰も住まなくなる世界を目指すのでしょうか。それであれば住まなくなった土地は所有者が放棄すれば固定資産税を免除し、国なり自治体が所有者として新たな価値観に基ずいて自由に利用できるようにすべきです。
個人の価値観の問題でもありますが、一定数は不便さを満喫したい生活環境を求める人たちがある中で、国の方針を明確にし、自治体との狭間で住民が将来像を見失わないようにしてもらいたいものです。(2017/04/22)

50歳を超えてから不動産業(宅建業)を開業しましたが、不動産業界の酷さに驚いております。投資物件などは完全にババ抜き状態。適当なところで収益あげて売り抜けできれば良いのですが、売り抜けできなければ不良債権を抱えるようなもの。持ってるだけで税金がかかるし、建家の法定点検などの費用もかかる。移民などによる積極的な人口増加施策がない限り、無理して不動産を所有することは避けるべきでしょうね。(2017/04/21)

私の親もせっかくのマイホームを捨て、
都心のマンションに引っ越ししました。

坂道や、一戸建ての2階へ【エレベータ無し】で上がるなんて
老後の生活には、苦痛でしか無いですから。
私は親の背中を見て、武蔵野台地にある都内駅前の低層家族用マンションを最初から選びました。
そのまま、老後の住まいになるので。(2017/04/21)

こういった話題は極論で進むが現実は急変化しない もう既にある程度市場も折り込み済の話題で既に各地対策開始しているかなー。
また、お金のみを見た損得に偏っているが、子供ができると多くの方が価値観が変わる 安全性しかり教育環境しかり そういった視点も必要かもしれません。(2017/04/21)

人口減、可処分所得減は、未来予測の通り現実だ。従って筆者の「駅バスの中古住宅が売れなくなる」というコメントは方向性としては間違っていない。ただ、オリンピック後すぐにスラム化するというわけではないだろう。不動産ビジネスは結局、需給バランスの上に成り立つからだ。売れなければ安くすればよいだけの話。だって、都心のど真ん中に全員が住めるほど人口が急に減るわけではないから。東京が江戸だったころ、今の10分の一以下、100万人都市と言われていたが、その頃、世田谷区等、東京23区に相当する場所でも殆ど人は住んでいなかった地域が大半。少なくとも後100年は、安くすれば駅バス物件でも必ず売れる。
さらに、首都機能移転や藤沢のようにサスティナブルスマートタウンのような構想がもっと広まれば、職場は都心でなくても良いということになってくる。こういうコメントに左右されて不動産を売り急ぐことなく、あまり悲観的にはならず、ゆったりと構えていたいものである。(2017/04/20)

コンパクトシティ化は首都圏でも進める必要がありそうですね。
富山や青森ではあまり成功しなかった(途上?)ようですが、首都圏のニュータウン在住者なら自分の土地家屋への執着心は比較的薄いでしょうし。(2017/04/19)

こういう住まいに関する話題は語る人の生活スタイル、価値観によって様々な意見が出るものですね。
私の場合はアウトドア、DIYが趣味なので広い駐車場や庭の作業スペース、収納が必須、一戸建てが外せません。だから自ずと都心郊外になりますが、居を定めた住宅地は都心に通う医者やパイロットも多く趣味活動に熱心、子供たちが近居で世帯を持って同じ幼稚園に通ったなんて例はいくらでもあります。また、地元の介護サービス施設も充実しており老後の不安もありません。
もともと家は資産ではなく生活を楽しむための費用と考えていますので、子供がそのまま受け継げられれば良し、そうでなくてたとえ二束三文で売り払うことになったとしても後悔はありません。(2017/04/19)

「空家率30パーセントになったとして、治安の悪化に本当につながるのか疑問です、そうはならないのではないか?だって日本には反社会的勢力の面々なんてそんなにいないでしょう」
現状でも中国から留学生や研修生として、中国人がいっぱい来ている。政府は移民を増やすというから、さらに中国人の流入が増える。不法移民が空き家に入り込んで、犯罪を起こすという未来を想像します。(2017/04/19)

週末はやはり賃貸の広い庭のある郊外の一戸建てでゆっくり過ごす、とか、そこがもうおかしい。

そんな金があれば週末は都心のマンション近くの繁華街で過ごすか、リゾートホテルに行く。

郊外の一戸建てを週末のためだけに賃借りするわけがない。

週末のたび疲れた体にムチ打ってわざわざ時間をかけて不便な郊外の一戸建てまで行って過ごすのか?

これからの季節、庭には草が生え、部屋はカビ臭くなり、到着したらまずは掃除から始めねばならない。

それはないよ、と言いたい。(2017/04/19)

 私は駅バス物件の戸建団地出身、両親は在住です。約100人の小学校同窓生の内、地元在住は3名のみ。地元民は近所の駅前ニュータウン、できる子は都心、さらに海外に出ていきました。高齢化著しく地域コミュニティは崩壊していますが、同窓生はSNSでつながっています。
 我が両親を含め、農民から上京した団塊世代は、土地=耕地=生産財という潜在意識がどこか根底にあるように思います。使用価値を論じるのであれば「プチ荘園」として売り出すのもありなのでは? 国力、世帯収入が下がれば、冗談ではなく帰農(自給自足)が必要になるかもしれません。(2017/04/19)

当該住宅地在住です。10年ほど前までは、2世帯住宅に改築するのが流行りましたが、最近はあまり見かけません。そのかわり、近くの便利なマンションにこども世帯が住み、都内に通勤する彼らに代わって、保育園の送り迎えをしたり、下校後の孫の世話をしたりする人たちが増えました。都心まで多少時間がかかっても、ジジババの助けがあるのは圧倒的に便利らしく、こどもの数は増えているようです。近くの金妻団地はさすがに古くなりましたが、当時の若木は大木になり、緑に囲まれた低層の建物はヨーロッパの住宅地のようで、必ずまた人気が出るのではなどと思っています。住宅地の価値観は、この50年で凄まじく変化してきました。それを身を以て体験した自分からすると、今言われていることが絶対正しいわけではなく、むしろ後から考えると、浅はかだったということが多いような気がします。(2017/04/19)

筆者の考えには一理あります。しかし、筆者のシナリオは、今後の変化が放物線というか予定調和の範囲で継続するとの前提に立っていませんか。60年余生きてきましたが、何事も断続というか過去・現在・未来は決して線的変化はしないのが世の常。例えば、大規模災害特に首都圏直下型地震が起きれば、一気に地盤の堅い郊外地域に人口シフトが起こることは容易に想像できます。それに全国にスラム街が広がれば、自治体サービスは崩壊し、その影響は、住居地勝ち組の人にも深刻な事態を惹起する。それより住居の資産価値ばかり拘泥するのはやめて、個々人が楽しく生活する場所で暮らしたいものです。(2017/04/19)

杉並にそれこそ35年住んでいます。当然親がローン組みましたが母が大号令掛けて繰越返済の連続で早期に返しました。でも近所も空き家か投資用賃貸併用住宅か相続売却地を切り刻んだミニ戸建ばかり。しかも戸建は中古も含め売れません。当然です、従来家を買う年令の氷河期世代はそんな給料ありません。
そろそろ土地所有の国家的在り方も変化の時と考えます。そして金妻舞台の土地は近郊農地に戻して自給率あげることも考える時代だと思います。ま、多摩ニュータウンも突っ込んだ開発経費考えると都庁は嫌がるでしょうけどね。(2017/04/18)

更地の固定資産税が高いのは、日本バブルで不動産が異常に高騰したときの産物である。
これからは不動産価格の異常な高騰が考えられない時代になるので、更地の固定資産税を安くなるように税制を変更すれば廃屋問題は解決するはず。
日本バブル当時の固定資産税制を続けている日本政府の怠慢であろう。(2017/04/18)

都内の交通至便な物件を買っておけば老後も安心と言うわけではないと思います。

仕事柄外出が多く、日中時間帯に都内を移動することが多いですが、お年寄りは階段が多い地下鉄にはあまり見かけず、もっぱらバスで移動される姿を目にします。
昼下がりのバスはお年寄りで満員の事も多く、ぎゅうぎゅう詰めのバスで病院や買い物に出かけている姿を見ると、何ともいたたまれません。

金妻のニュータウンが限界集落になるのと同様に、都内も実は限界を迎える未来が浮かびます。
歳を取ってみると不便になる場所というのは、郊外のニュータウンに限らないのではないかと思います。(2017/04/18)

まさしく舞台となった地域の所謂ハイグレードマンションを35年ローンで購入し、その後の不景気で早期退職をし、優遇退職金でローンを返済した当事者なので、なんとも切ない記事である。
当時の我々の多くが一斉に持ち家一戸建てや高グレードマンションを志向したのはメディアに踊らされ贅沢志向となったパートナー達からせっつかれた結果であり、我々も当時の情報操作の被害者なのである。
メディアの当事者としても反省をして、状況を改善する社会的な提案を大きく打ち出していただきたい。日経にはそういう力があるのだ。悲観的な記事を書くことだけが能ではあるまい。(2017/04/18)

空き家を相続すると困るのが固定資産税。ボロ家でも壊して更地にするよりは、そのままのほうが税金が安いという「節税」対策の意味がある。更地のほうが高いという税制の不合理を解消すれば、スラムとなって残る家も少なかろうて。(2017/04/18)

下記のコメントで、権利と義務のバランスをとる必要があるとの内容のコメントは、
大変有意義なコメントです。ぜひ、政治家や行政者に読ませたいです。(2017/04/18)

全国的に空家率30パーセントになったとして、治安の悪化に本当につながるのか、という点を筆者さんと、特におらが総研の方には専門家として突っ込んだ検討をしてもらいたかった。疑問です、そうはならないのではないか?だって日本には反社会的勢力の面々なんてそんなにいないでしょう、絶対数として。新聞では何々組だの組織暴力団のメンバーが4万から2万に縮んだ(これも高齢化が大きな要因)、かつての極左過激派も残党の数百人は高齢化で気息奄々なんて話ばっかりです。中学生や若者の不良が空き家に入り込んで悪さをするなんていうのもなさそうで、だってそもそも若者がいないのが空き家の原因なのだから。立ち並ぶ家々の三割前後が崩れかけか崩れた空き家の町並みなんてぞっとしませんが、実情としては静かに衰退してゆくのではないでしょうか。(2017/04/18)

結論は賃貸住宅に住めば良いとなってますが、高齢者になると民間では貸してくれません。URなどの高価格物件には年金では住めませんね、どうすればいいのか。(2017/04/18)

こうした主張は、住まう本人や子供の郷土愛だったり人とのつながりを大切にするといった情緒的な観点や、老いてなお支払い続ける家賃への不安という経済的な問題には触れず、資産価値が目減りする事ばかりを総論で語るから信用できない。
とはいえ、対象としている郊外の分譲戸建ての地域ではそういう傾向は顕在化してる。

結局は主要都市から10数キロ圏内で交通至便、職住に便利な戸建の購入が安心という事。
そういう土地であればニーズもあり、売却側がイニシアチブを握れるため値下がりも限定的。(2017/04/18)

私の近くにも、昭和40年代に山を切り開き開発され、ここで言う「駅バス物件」は高齢化の街となり、人口が減少→バス利用者減少→バス減便→人口減少→転売できない という循環をしている地域があります。郊外の戸建て住宅は玄関も階段、玄関も段差、階段を上がることはリスクとなり高齢者には住みにくいと思います。

この傾向は進んで行くと思います、これからは病院、買い物、駅など生活に必要なものが徒歩圏内にないと人は住めない時代が来ると思います。

しかし、賃貸物件は高齢者への賃貸をしてくれないという話をテレビでやっていました、いわゆる「孤独死」が問題となり、高齢者だけでの賃貸はできないところも出てきており、高齢者の行き場がなくなっていくようです。

少子高齢化に向けた住宅課題は多面的に捉える必要があるように思います。(2017/04/18)

私も最近、親から相続した都心郊外の一戸建てを売却しましたが、売出しから成約まで苦労しましたね。今は空き家の譲渡益課税の減税特例があるので是が非でも3年以内にということで決断できましたが、そうでなかったらズルズル放置して益々条件が悪くなっていたことでしょう。
ある調査では、都心に人口流入があってもそれ以上に高齢化が進んで大変な状況とか。こうなってくるとマンションだろうが一戸建てだろうが、相続人もいなくて家そのものを持て余す時代がすぐそこに来ているような気がします。
私自身は三浦半島に住んでいますが、幸にも鉄道クルマも都心から1時間のロケーション、子供たちにはむしろ別荘として残してあげたい、週末に鎌倉逗子葉山八景島に遊ぶ基地にしてもらいたいと考えています。(2017/04/18)

マンションで「空き家の増加で管理費や修繕積立金の滞納も増える」は深刻な問題だ。戸建であれば、所有者個人の問題だが、集合住宅の場合多くの人が共有する部分もあるし、管理費や修繕積立金の滞納は残された所有者にかぶさってしまう可能性が高い。例えば、管理費や修繕積立金の滞納が6ヶ月を超えたら管理組合が差し押さえや、空き家の場合は賃貸にして家賃を管理費や修繕積立金に充てる事が容易に出来る様な法改正は絶対必要だ。日本は個々人の権利ばかりが過保護されているが、本来権利を支える「義務」が疎かにされている。マンションの様な集合住宅はいわば共有資産であり、義務である管理費や修繕積立金の支払いを怠れば、権利である所有権も場合によっては取り上げる事も想定すべきだろう。年金暮らしなどで管理費や修繕積立金の支払い能力がなくなった場合、所有権を買取り賃貸マンションとして居住者である元の所有者に貸す様な不動産業が問題の解決になるかも知れない。高齢化社会では戸建住宅よりも集合住宅が何かと便利であり、空き家は戸建よりも優先的に再利用したい。戸建は不要になれば潰して更地にする事も可能だが、集合住宅では全戸一斉でないと建て替えも出来ないのだから。今後は海外と同じ様に、個人で「自分が住むために」住宅を無理なローンで購入するのではなく、資金に余裕のある人が購入して賃貸する運用方法が主流になった方が中流層の減った社会には向いている。戸建の空き家は3年以上続けば、自治体が所有者に取り壊しを命令出来、所有者が資金的に応じられない場合には所有権を移転して競売にかける事ができる様にすれば良い。居住者の高齢化以上に空き家がスラム化を促進するのだから。しかも、戸建の空き家には不法侵入者がねぐらとするなどの犯罪の温床にもなり兼ねない。権利ばかりを大事にしないで、義務とのバランスを図るべきだと思う。(2017/04/18)

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