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経営者が全て決める会社でイノベーションは無理

米インディード、クリス・ハイムス社長に聞く

2018年5月31日(木)

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インディードのオフィスには、卓球スペースもある

 我々には求職者の側の何億というデータがあり、同時に求人側企業の何千万というデータがあります。その全てのデータをみてベストなマッチングをしているのです。

今、米フェイスブックの情報流出が大きな問題になっています。情報流出にはどのような対策を取っていますか。

ハイムス氏:我々は、集めたデータは求職者が仕事を探すという目的以外には絶対に使いません。そういう仕組みを作っています。

 例えばフェイスブックは、ある利用者がどんな映画が好きかといった個人の様々な情報を収集しているのだと思います。そしてそれが「広告」に使われる構造になっています。情報に合わせて企業側が宣伝をする。

 その“流用”というか、その情報がほかの目的で使われるということが問題なのだと思います。だから我々は、求職者の情報を第三者が利用できるようにはしていません。

日本はコンピューター技術者の宝庫

米国だけでなく、日本にも開発拠点を設けています。グローバルなインターネット企業で日本に開発拠点を持つところはあまりありません。狙いは何ですか。

ハイムス氏:我々は創業以来、どこの国でも同じ商品(求人システム)を提供してきました。日本で初めて現地に合わせた機能も出していこうと考えて取り組んでいるのです。

 ただ、東京オフィスがやっていることはそれが全てではなくてグローバルな商品の開発拠点でもあります。それと、東京にこうした拠点を開設したのは、非常に強い人材がいるからです。コンピューターサイエンスのプログラムのコースなどが日本の大学には多くて、この分野に長けた人材が多いのです。日本人だけではありません。中国人、ロシア人、フランス人など多様な人材が多いのです。

日本市場のどんな特徴から「現地に合わせた」独自の機能を考えるようになったのですか。

ハイムス氏:日本の人材市場は、世界でも2番目の規模です。ですから当然大変重要です。

 そこで他の市場との違いですが、例えば非常に失業者が少ない。1つの職に何十人も群がるということではなく、求人数と求職数の相関関係が一番高い国だと思います。ですからそれに合わせた機能が必要になります。

 また、新規採用でも、全ての新卒採用企業と就活者が、同じタイミングの短い期間に活動します。その新卒就活者に特化して仕事を探せる機能を出そうというのが日本カスタマイズの最初でした。それからパートタイム労働市場の重要性も他国との違いです。

インディードの新入社員向けに「インディードユニバーシティー」という3カ月の研修もしています。そこでパート向けの商品を開発したそうですね。

ハイムス氏:今年は東京で世界から新入社員を集めて実施しています。このユニバーシティーは、単に座学で勉強してもらうというものではありません。参加者にインディードの商品として使えるモノを実際に開発して、我々にプレゼンしてもらいます。そこでいいものがあれば商品の中に加えていきます。

コメント1件コメント/レビュー

参考にはなるのだが、物足りない。記事として倍くらいの量にはできたのでは。(2018/05/31 09:22)

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「経営者が全て決める会社でイノベーションは無理」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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