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消費増税は本当に延期すべきなのか

第一生命経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト、法政大学経済学部 小黒一正教授に聞く

2016年5月31日(火)

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安倍晋三首相が、2017年4月に予定していた消費税の引き上げを再び延期する方針を示している。原因は、「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」ことだという。首相は「リーマンショックのような激変がなければ、増税は必ず行う」としてきたが、景気はそこまで悪いのか。増税はそれほど悪影響を及ぼすのか。小黒一正・法政大学教授と、永濱利廣・第一生命経済研究所首席研究員に賛否両論を聞いた。

(聞き手は田村 賢司)

※記事は両氏に対して個別に行ったインタビューをまとめたものです。

消費税引き上げが先送りで固まりつつあります。景気の現状から考えて必要だと思いますか。

永濱利廣(ながはま・としひろ)氏
第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年3月、早稲田大学理工学部卒。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月、第一生命保険入社。98年4月、日本経済研究センター出向。2000年4月、第一生命経済研究所経済調査部。2016年4月から現職

永濱: 先送りされることになるのだろうと思います。足元の景気を見ると、確かに厳しいからです。今年1~3月期の実質GDP(国内総生産)は、前期比0.4%増、同年率1.7%増だった。ただし、今年はうるう年で2月が1日多い。それによって、消費などが見かけ上増え、GDPが押し上げられる部分があります。0.4%のうち0.3%分はそれだと思います。つまり、実態としてはせいぜい横ばいといったところと考えていいでしょう。

 しかも、このうるう年効果は次の4~6月期では、マイナスの影響になります。うるう年で、“余計に”押し上げられている分がなくなるからです。つまり、4~6月期は、景気が横ばいならマイナス1.2%ということになるのです。

 昨年10~12月期は、前期比-0.3%、同年率-1.1%でしたから、この3四半期を見れば「マイナス成長」「横ばい」に、予想ですが「マイナス成長」ということです。

報酬増の割に消費は停滞している

個人消費が停滞していることが大きいとも指摘していますね。

永濱:お話ししたうるう年効果の部分を除いても、雇用者報酬が伸びている割に、消費は増えていません。可処分所得の内、どの位を消費に回しているかを見る平均消費性向を見ても下がっています。個人は財布の紐を締めているわけです。この後、消費税が上がるとなれば、さらにその傾向が強くなるでしょう。

 富裕層にしても、2016年1月からマイナンバーが本格スタートすることで、消費を抑えめにする可能性があります。環境は大変厳しいと思いますね。

小黒さんは、消費税引き上げは景気の重石になっていないと言われていますね。

小黒一正(おぐろ・かずまさ)氏
法政大学経済学部教授。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年 大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月から現職

小黒: 消費税は1989年に3%の税率で導入され、97年に5%に、2014年に8%へ引き上げられました。

 肝心なのは、これが本来の日本経済の成長トレンドをどの程度押し下げたかを見ることです。そのために、引き上げの5四半期前を起点にした“平時”の成長トレンドと、増税後の動きを比較します。

 すると、過去3回は増税を行った四半期(いずれも4~6月期)には、元のトレンドに比べ、増税幅1%当たりで0.7~0.8%(前期比年率)も乖離していました。つまり、3回とも増税時には同程度の影響があったと考えることが出来ます。

問題は、その後ですね。

小黒: そうです。消費税を導入した1989年は、引き上げ後間もなく、実際のGDP成長率(実質)が、平時の成長トレンドを超える上昇に転じました。しかし、97年は3四半期後からトレンドを大きく下回る落ち込みとなりました。そして、2014年は3四半期後からは、ほぼトレンド並みになりました。

コメント19件コメント/レビュー

>>たしかに結果数字や歴史的事実を参考にすることは大事だとは思うが、日本は今までに経験したことの無い状況に入っている。右肩上がりの染み付いたイケイケドンドンでは破綻するのは時間の問題だろう。
あまりに不勉強ですのでコメントさせていただきます。
「日本は今までに経験したことの無い状況」とコメントされていますが、世界経済は1930年前後の状況に酷似した状況なのです。
当時の首相は犬養毅、大蔵大臣は高橋是清でしたが、金輸出再禁止や日銀引き受けによる政府支出の増額で世界恐慌を乗り切りました。
もちろん、全く当時と同じ状況ではありませんが、数字や歴史に学ばず、マスコミや財務省の垂れ流すプロパガンダに乗せられて悲観論を振りまき、「賢い」フリをすることは、日本の未来の為にも悪影響ですので即刻やめていただきたいものです。
そもそも「財政破綻」とはどのような事象を示すのか数字を使って説明が出来ますか?
「国債」(通貨でもよい)とは国の信用であり、返済しなければならないものではないという「当たり前」のことから勉強されたほうが良いと思います。
ついでに国債が不足しているので(マイナス金利の影響もあり)国債金利がマイナスになっていることなどご存知ですか?(小黒先生は経済状況に関わらず、国債の金利が上昇するというトンでも理論を展開していたようですが、最近は引っ込めたようですね)
国民の幸福を基準に考えるのであれば、現在は需要不足の状況ですので、国が率先して老後も含め安心して暮らせる社会を構築する為の投資を行い、その投資によって働く人が十分な給与(可処分所得)を得られる状況を創り出すことが大事なのです・・・消費税増税はその真逆の効果を発動してしまうので問題なのです。(2016/06/09 10:20)

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「消費増税は本当に延期すべきなのか」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>>たしかに結果数字や歴史的事実を参考にすることは大事だとは思うが、日本は今までに経験したことの無い状況に入っている。右肩上がりの染み付いたイケイケドンドンでは破綻するのは時間の問題だろう。
あまりに不勉強ですのでコメントさせていただきます。
「日本は今までに経験したことの無い状況」とコメントされていますが、世界経済は1930年前後の状況に酷似した状況なのです。
当時の首相は犬養毅、大蔵大臣は高橋是清でしたが、金輸出再禁止や日銀引き受けによる政府支出の増額で世界恐慌を乗り切りました。
もちろん、全く当時と同じ状況ではありませんが、数字や歴史に学ばず、マスコミや財務省の垂れ流すプロパガンダに乗せられて悲観論を振りまき、「賢い」フリをすることは、日本の未来の為にも悪影響ですので即刻やめていただきたいものです。
そもそも「財政破綻」とはどのような事象を示すのか数字を使って説明が出来ますか?
「国債」(通貨でもよい)とは国の信用であり、返済しなければならないものではないという「当たり前」のことから勉強されたほうが良いと思います。
ついでに国債が不足しているので(マイナス金利の影響もあり)国債金利がマイナスになっていることなどご存知ですか?(小黒先生は経済状況に関わらず、国債の金利が上昇するというトンでも理論を展開していたようですが、最近は引っ込めたようですね)
国民の幸福を基準に考えるのであれば、現在は需要不足の状況ですので、国が率先して老後も含め安心して暮らせる社会を構築する為の投資を行い、その投資によって働く人が十分な給与(可処分所得)を得られる状況を創り出すことが大事なのです・・・消費税増税はその真逆の効果を発動してしまうので問題なのです。(2016/06/09 10:20)

たしかに結果数字や歴史的事実を参考にすることは大事だとは思うが、日本は今までに経験したことの無い状況に入っている。右肩上がりの染み付いたイケイケドンドンでは破綻するのは時間の問題だろう。経済を好転させるには消費刺激が必要だから、支出を増やすという経済学をかじった人なら当たり前のことを真に受けていたら、国家を破滅させるだけだ。歳入より先に歳出を吟味し、それに合わせた歳入設計をしなければ、毎年膨れ上がる国債は減るはずが無い。いい加減、何が国民にとっての幸福かという軸で根本的な判断ができないものか?(2016/06/06 11:25)

日本の経済の実力は今下降線である それは日本の国の富は収入がなければ増えません 国内需要は買う事により満たされますが、これを収入に結び付けることが大切です 今の間まではこれが大変少ないのです 常時収入が増えるように基本を作ることが大切です そのためには国内で使うものを有効に使い少しでも輸入を減らし、収入を増やす算段が大切です 観光収入がありましてもこれ程不安定な収入は当てになりません 世界的にも観光で潤う国は、国内景気が不安定です
日本の経済をより高めるためには全国民が知恵を出し合い安定収入を確保することである
そのためには政治の安定は勿論出る金で入る金をより増やすことで施策を考えていくべきです(2016/06/04 16:41)

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