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平成バブルの高値づかみとはひと味違う?

ニューヨークの再開発に参画した東急不動産社長に聞く

2015年6月25日(木)

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先日、ニューヨーク・マンハッタンにおける再開発事業を発表した東急不動産。それまで海外事業と言えばインドネシアでのマンション分譲が中心だったが、グローバル企業の本社や高級ホテルが集まる超一等地、「プラザ地区」に地上47階建て、総事業費1300億円の超高層ビルを建設するという(米大手デベロッパー2社との共同事業)。内弁慶で知られる“渋谷の大家さん”が清水の舞台を飛び降りるような決断をしたのはなぜか。植村仁社長に話を聞いた。

(聞き手はニューヨーク支局、篠原匡)

プラザ地区周辺は開発規制が厳しく、新規の開発案件がほとんどないと聞きます。特に、今回のプロジェクトの舞台となるパーク・アベニュー沿いは約50年ぶりの開発計画とのこと。まずは、今回のプロジェクトに関わった経緯からお聞かせください。

植村仁社長(以下、植村):実は、昨年の秋から冬にかけて、共同事業者のグリーンオーク・リアル・エステートから投資の話をもらいまして、非常に魅力的な案件でしたので、内部で検討を重ねて参画したというのが経緯と言えば経緯です。

 ニューヨークのプラザ街区であり、しかも約50年ぶりの新規案件ということで希少価値も極めて高い。我々に話が来た時にはスケジュールもデザインも決まっていましたが、そのスケジュールに乗っかるために内部の意思決定を間に合わせました。出資比率は申し訳ありませんが、公開しておりません。

植村仁(うえむら・ひとし)
1959年埼玉県出身。82年東京都立大学(現・首都大学東京)法学部を卒業後、東急不動産に入社。経営企画部統括部長、常務執行役員投資マネジメント事業本部長、代表取締役副社長執行役員などを経て、東急不動産の代表取締役社長に就任した。持ち株会社である東急不動産ホールディングの執行役員も兼任。(写真、常盤武彦)

「投資してもロスはしない」

米国、あるいはニューヨークの不動産マーケットは御社にとってどういう位置づけなのでしょうか。

植村:リーマンショックの時に一時的に落ち込みましたが、人口やGDP(国内総生産)が増加し続けていることを考えれば、ニューヨークは長期的には間違いなく安定的に成長する市場だと思っています。過去のトレンドを見ても、ニューヨークの賃料相場はアップサイドオンリーですので。

 どういうことかというと、米国の契約は10~15年の定期借家契約がほとんどで、契約更新の際に賃料がドカッと上がる傾向がある(注1)。リーマンショックのようなリセッション時に契約更改をすれば下がるかもしれませんが、その時は貸さずに放っておけばいい。つまり、長期的に見れば賃料は上がる可能性が高く、投資しても大きくロスすることはないんじゃないか、と。

注1:2年ごとに賃料更改のある日本と違って、ニューヨークの賃料改定は一般的に5年おき(10年の定期借家契約の場合)。ニューヨークの賃料はIT(情報技術)バブル崩壊やリーマンショックで落ち込んだものの、ならせばインフレ分は上昇しているので、定期借家契約を更新する際に賃料が上がることが多い。

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「平成バブルの高値づかみとはひと味違う?」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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