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「創生会議が提言した『老人の地方移住』は姥捨て山ではない」

国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授に聞く

2015年6月25日(木)

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 民間有識者などでつくる日本創成会議(座長は増田寛也・元総務大臣)は6月4日、東京圏(1都3県)で高齢化が急速に進むため、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果を公表した。そして施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国41の地域を移住先の候補地として示した。

 創成会議と言えば、昨年発表した「消滅可能性都市」でも大きな反響を呼んだ。今回の「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言も刺激的な内容であり、「東京さえ高齢化しなければ良いのか」「姥捨て山の発想だ」など厳しい意見も寄せられた。

 ただ、少子高齢化が不可逆的に進む我が国において、今後の医療・介護体制をどう維持していくかは避けては通れないテーマである。そこで日本創生会議の首都圏問題検討分科会メンバーで、今回の提言のデータをまとめた国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授に、提言の狙いを改めて聞いた。

(聞き手は坂田亮太郎)

首都圏で老人向けの医療施設が不足するという予測は、以前から高橋教授が指摘されてきたことです。

高橋:そうです。約3年前から対外的に公表してきました。この予測自体はとてもリーズナブルというか、合理的なものだと自負しています。

高橋泰(たかはし・たい)氏
国際医療福祉大学大学院教授。1986年金沢大学医学部卒、東大病院研修医、東京大学医学系大学院(医学博士)、米国スタンフォード大学アジア太平洋研究所客員研究員、ハーバード大学公衆衛生校武見フェローを経て、1997年より国際医療福祉大学教授、2004~2008年医療経営管理学科長、09年より現職。専門は医療経営、高齢者の機能衰退、医療制度など。

 私は以前から人口を基点に医療問題を研究してきて、NHKをはじめ様々なメディアにも情報を提供してきました。この情報を見れば、今東京で働いている人もリタイアしたら地元に戻りたいと思う人が多いでしょう。

 今回の日本創生会議の提言に対して、首都圏と地方で受け止め方に温度差がありました。その理由を私なりに考えてみますと、首都圏ではまだ介護クライシスが起きていない。だから、実感が湧かないんでしょうね。

 東日本大震災が起きる前に原発の危険性を訴えても世間に響かなかったのと同じように、クライシスが起きてみないと本当の怖さが伝わらないんですよ、実際問題として。

 ただ、データを少しでも触ってみれば、(自然災害やテロなどによる)原発事故よりも介護クライシスの方が間近に迫っていることがヒシヒシと分かるはずです。

(日本創生会議が公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」はこちら

コメント19

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「「創生会議が提言した『老人の地方移住』は姥捨て山ではない」」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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