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米中は年末にかけて蜜月へ

米中戦略・経済対話が示した両国関係の低位安定

2015年7月1日(水)

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 米中戦略・経済対話が6月24日に閉幕した。経済分野のテーマにおいて数多くの合意に達した一方、南シナ海とサイバーセキュリティ分野における緊張については平行線をたどったと伝えられる。
 しかし、中国を長年にわたってウオッチしている津上俊哉・津上工作室 代表は、南シナ海を巡って両国はそれほど鋭く対立していたわけではなかったと見る。さらに、安倍政権が念頭に置く、南シナ海における自衛隊の哨戒活動について「深入りするのは危険」と警鐘を鳴らす。
 それは、なぜなのか。

(聞き手 森 永輔)

第7回の米中戦略・経済対話が6月24日に閉幕しました。津上さんは、今回の対話のどこに注目されましたか。

津上:やはり、中国が南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー)の岩礁で進める埋め立て問題の行方です。これがひとます終息しました。

米国が航行と飛行の自由を盾に中国をけん制したのに対して、中国が「領土主権と海洋権益を守る」と反論し、対立が解けなかったと伝えられています。

津上 俊哉
1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省(当時)に入省。在中国日本大使館経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から津上工作室代表。

津上:この問題について、日本のメディア報道には誇張がありました。例えば、米国が求めた「埋め立て中止」は、中国だけでなく「すべての(権利)主張国」を名宛て人(編集部注:書類などで受取人として指定された人)としたものでした。

 また、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がホームページに、ベトナムが2011年から進めてきた埋め立て工事の衛生画像を掲載しています。米政府が中国を批判しているさなかに、米政府ととても近い関係にあるCSISがこういう情報を公開するのはなぜなのか——これを見ても、この問題は一筋縄ではいかないことを感じました。

米国は中国による埋め立てを強く非難できない

 南シナ海での岩礁埋め立てや構築物の建設は、むしろフィリピンやベトナムなど関係国の方が先に進めてきた経緯があります。この関係国間の「お互い様」の経緯を無視して一方的に中国を非難しても、中国はまったく聞く耳を持たないでしょう。米国としては、中国の行いを「違法」だとは言えない。「規模とスピードにおいてやりすぎだ」くらいしか言えないのです。

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「米中は年末にかけて蜜月へ」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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