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海外から来て日本を壊し始めた集団の末路

「ある集団」に詳しい小菅康弘氏に聞く

2017年6月30日(金)

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 グローバル化が進み、ヒト、モノ、カネ、情報がボーダレスで移動する時代。ある国で育った集団が、国境を越えて別の国に移り住むことは珍しくなくなった。だがそうした集団の移動は往々にして軋轢を生む。移り住んだ国で勢力が拡大し、食生活などの違いからその国の環境を破壊してしまうなどの結果、敵視されて差別を受けたり、当局の規制の対象になってしまったりケースも少なくない。今の日本にも、海外から来て日本の環境などを壊し、当局からまさに規制の網を掛けられようとしている「ある集団」がいる。どうすれば彼らを救い、彼らと共生することができるのか。専門家に話を聞いた。

聞き手は鈴木信行

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一部の先進国に比べ日本はまだ、ヒト、モノ、カネの移動に対する障壁は比較的高いはずなのですが、その集団が日本に移り住み始めたのはいつ頃からなのでしょう。

小菅:戦後すぐです。1950年代から本格的な移り住みが始まり、1980~90年代には既に日本国内でかなりの勢力を築き上げました。日本に連れて来られた理由は、企業や事業者にとって低コストだったからです。

それが今では勢力が拡大し過ぎてしまい、近い将来、当局により規制の対象になる可能性があると聞きます。

小菅:2015年に当局が彼らを規制の対象にすべくプロジェクトを立ち上げています。規制が本格化すればこれ以上、日本に来るのは不可能になります。これまでも何度か規制の対象にすべきだという議論はあったのですが、彼らによって「経済が回っている側面」もあり、様々な利害関係から話が進まなかったようです。米国からの外圧もあったと推察されます。ちなみに欧州とオセアニアの一部には彼らはもう入国することができません。また、当局の中では、彼らだけを規制しても、結局、別の集団が入ってくるから規制に意味はないという慎重論もあったようです。彼らを日本に招き寄せている勢力からの圧力もあるのかもしれません。

当局からもマークされる国内一大勢力

彼らはそんなに日本の治安を揺さぶるようなことをしているのですか。

小菅:数が多いこともあって、食生活の違いなどから日本の環境を壊し始めています。とても丈夫で繁殖力が強いのも特徴です。

国のアイデンティティが崩れかねない、と。ただ、子供の頃は可愛いですよね。

小菅:可愛いです。でも大人になると雰囲気が変わってきます。長生きするので、最近は日本で彼らを受け入れた人が先に亡くなった場合、誰が面倒を見るのかという問題も取り沙汰されるようになりました。

セーフティーネット、社会保障問題的な側面もある、と。もともと彼らの出身地はどの辺りで、最近の流入にも歯止めがかからないのですか。

小菅:米国です。戦後どんどん移り住み、ピークの90年後半には100万近く来日し、今も年間10万は日本に来ていると聞きます。ある調査では、国内に180万が暮らしているとか。

180万! そんな話、多くの国民は聞かされていませんよ!

小菅:180万は家庭にいる集団の数字で、国内全体にはもっと多いと思います。

うーん。非常に深刻な問題ですね。1950年代から日本に輸入され、昭和の時代には“夏祭りの屋台の定番商材”として「色つきヒヨコ」と並んで子供達に大人気を博し、その後、飼い切れなくなった飼い主に野外に放されたことによる「水辺の環境破壊」が問題となり、2015年、環境省から特定外来生物の候補として指定された「ミドリガメ」(アカミミガメ)の問題は!

小菅:全くです。

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「海外から来て日本を壊し始めた集団の末路」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長