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中国景気は底を打った

  • 秋場 大輔

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2015年7月17日(金)

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中国の2015年4~6月期の国内総生産(GDP)が発表になった。実質で前年同期比7.0%増。政府目標である「7%前後」の成長を維持したが、最近の株価の乱高下など不透明感はぬぐえない。丸紅経済研究所所長の美甘哲秀氏に見通しを聞いた。

(聞き手は秋場大輔)

中国の4~6月期の国内総生産(GDP)が発表になりました

:丸紅経済研究所の予測は6.8%増でしたが実際は7.0%増でした。小売りの統計や輸出統計などは一様に鈍化しており、もう少し弱い数字が出ると見ていましたが、デフレーターのマイナス幅が拡大したため、予測よりも上振れたとみています。

1級都市で不動産市況が底打ち

美甘 哲秀(みかも てつひで)
1979年一橋大学卒業、丸紅入社。1984年調査情報部、2003年~08年丸紅米国会社ワシントン事務所長、2010年から丸紅経済研究所所長。中国経済の動向について特に詳しい。

 もっとも4~6月期が底ではないかと思っています。ごく最近まで中国に行っていましたが、現地の人の話を総合するとそんな感じがします。理由は不動産市況が回復傾向にあるからです。私自身もある大手不動産デベロッパーに足を運び、そこの毎月の業績を見せてもらいました。月ごとの販売面積だとか販売単価といった指標です。それを見ると1~3月期は前年比マイナスが続いているのですが、4月から上向いている。中国は都市を格付けしており、1級から4級まであるのですが、北京や上海といった1級都市の不動産市況が回復しています。その流れが今後、2級都市以下にも広がってくるのではないでしょうか。

 中国にとって不動産市況というのは大きいんですよ。作り出す鉄鋼の半分は住宅を含めた建築・土木に使われる。自動車向けは約1割ぐらいですから、その規模の大きさは相当なものでしょう。さらに地方政府は保有している土地をデベロッパーに数十年の単位でリースしている。不動産開発に伴って入ってきた収入が地方政府の財政を支える構図になっているわけです。だから不動産市況が回復するというのは、景気全体にとって大きな影響を及ぼすのです。

政府はインフラ整備を加速するといった景気下支え策を打ち出しています。

:中国政府はリーマンショック後に4兆元規模の経済対策を打ち出しましたが、大きすぎたという反省がある。そこで大きな経済対策はやらないとしていますが、インフラ整備だけは継続するとしている。さらに金融政策で貸し出しの基準金利を5%弱にしており、国有企業を中心に資金調達コストが下がっています。これらを踏まえると、7~9月期以降、7.2~7.3%増となり、1年間を通してみると7.0%増ぐらいで落ち着くのではないかと思います。いわゆる「ニューノーマル」が定着するんじゃないですかね。

株価の乱高下は当然

しかし株価は乱高下しました。先行きの不透明感を示しているのではないですか。

:上海総合指数はちょうど1年ほど前に2000ポイントでした。それが5100ポイントまで上昇ました。習近平体制はこの間、いくつかのスローガンを打ち出しています。一つは「一帯一路」。西部開発を進めるというものです。それから中国の製造業の重点領域は「省エネ・環境保護」や「新世代情報技術」などだとした「中国製造2025」も掲げました。こうしたスローガンが投資家心理を強気にさせ、株価が上昇したのではないでしょうか。

 今は異常だった水準が修正された状況とみています。2000ポイントのころの株価収益率(PER)は10倍。5000ポイント時点で20倍強。PERがそこまで高まれば、修正されるのは当然でしょう。必ずしも景気全体の不透明感を示しているとは思いません。

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