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マイナンバー業務に「丸投げ」リスク

税理士向けクラウドを提供するASJの佐野社長に聞く

2015年7月29日(水)

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 10月から順次、マイナンバーの通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向け、企業のマイナンバー対策は大詰めに入る。一方で、多くの中小企業は「何から手を付ければいいか分からない」と足踏みしているのが実情だ。

 税務申告のクラウドサービスを提供する、アカウンティング・サース・ジャパン(ASJ)の佐野徹朗社長は、税理士こそがカギになると指摘する。源泉徴収などでマイナンバー対応が不可欠になるからだ。今からでも間に合う、マイナンバー対策について話を聞いた。(聞き手は小笠原 啓)

佐野 徹朗(さの・てつろう)氏
アカウンティング・サース・ジャパン代表取締役社長CEO(最高経営責任者)。米ケンタッキー州立大学会計学専攻(会計学修士)、英オックスフォード大学経営学修士、米国公認会計士。米デロイト&トウシュで多国籍企業の会計監査に従事、その後、ボストン・コンサルティング・グループで経営戦略、組織再編、新規事業開発などのコンサルティングを実施。2014年にアカウンティング・サース・ジャパンに参加し、代表取締役に就任

2016年1月からマイナンバー制度が本格的に始まります。一方で企業の対応は後手に回り、特に中小企業の遅れが目立ちます。制度開始に間に合わないのではないかという声が聞かれるようになりました。

佐野:中小企業の多くは、何から手を付ければいいか分からない段階にとどまっています。制度の概要は何となく見えてきましたが、具体的な業務をどう変えればいいかが理解できない。「できれば関わりたくない」と考えているのが、正直なところでしょう。情報漏洩したときに厳しく責任を問われるようにもなりますからね。

関わりたくなくても、日本で事業を営む以上、マイナンバーからは逃れることはできませんよね。

佐野:その通りです。マイナンバー制度では、個人番号を1件でも取り扱えば「個人番号関係実務実施者」となり、特定個人情報の取り扱いについて責任を負うことになります。従業員を雇用する際や社会保険の手続き、納税業務などにマイナンバーがついて回るからです。

 中小企業では、こうした業務の多くに税理士が関わっています。法人税の税務申告や年末調整といった業務は、税理士に委託している中小企業がほとんどでしょう。

税理士が抱く強い危機感

いっそのこと、身近にいる税理士にマイナンバー業務を「丸投げ」したいと考える、中小企業経営者は多そうです。

佐野:まさにそうなんです。

 税理士は今、強い危機感を持っています。様々な中小企業のマイナンバーを取り扱うようになると、大きなリスクと負担を抱えるようになるからです。

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「マイナンバー業務に「丸投げ」リスク」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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