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マイナンバー対策は生やさしいものじゃない

導入まで4カ月、サッポログループマネジメントの城戸寿弘氏に聞く

2015年9月1日(火)

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 2016年1月のマイナンバー制度導入まで、あと4カ月となった。来月10月には個人へのマイナンバーの通知も実施される。

 これに伴い、企業は従業員などの個人番号の収集やその管理、各種手続きにおける番号利用といった対応に追われている。とはいえ、現実にはこれから本格的な準備に取り掛かろうとしている企業も少なくない。

 飲料大手のサッポログループは今年2月にマイナンバー対策の部門横断プロジェクトを立ち上げるなど、先行して取り組んできた企業の1つ。部門横断プロジェクトを指揮するサッポログループマネジメントの城戸寿弘・グループ人事総務部人事グループリーダーに、制度への具体的な対応を聞いた。

(聞き手は西頭 恒明)

2016年1月のマイナンバー制度の導入が近づいてきました。多くの企業が今、対応に追われているかと思います。サッポロホールディングスは今年2月に制度対応プロジェクトを立ち上げ、グループ全体で取り組んできましたね。

城戸: マイナンバーの番号通知まであと1カ月、制度導入まで4カ月となり、ようやくやるべきことの半分くらいまで進んできたというのが実感ですね。

 サッポログループは持ち株会社制を取っています。その傘下にはサッポロビールやポッカサッポロフード&ビバレッジ、サッポロライオンなど5つの事業会社や約70社の連結子会社があります。

サッポログループマネジメントの城戸寿弘・グループ人事総務部人事グループリーダーは「きちんと制度対応できないと、企業経営のリスクになる」と強調する

 私が在籍するサッポログループマネジメント(SGM)はこれらグループ企業を支える機能分担会社として、グループの人事総務、経理、IT統括などの役割を担っています。2014年には統合人事給与システムの導入を始め、グループ各社の給与や福利厚生といった人事労務関係業務の集約を図っています。

 つまり、マイナンバー制度に関わる役割をSGMがすべて抱えているわけです。そうしたことから、導入プロジェクトの実行主体となりました。

今回、対象となる従業員はどのくらいの人数に達しますか。

城戸:グループ27社のパート・アルバイトの方を含む約1万3000人に加え、社員の扶養家族や個人取引先も対象となります。

 プロジェクトでは対応すべき事項を大きく3つに分類しました。まず、個人番号の収集。次に、集めた個人番号は特定個人情報に相当しますから、厳格に保管・管理すること。そして法定調書に記載し、関係機関に提出する際の番号利用です。

 これらの対応は決して生やさしいことではありません。きちんと管理できなかった場合、企業経営へのインパクトとリスクは非常に大きなものとなるからです。にもかかわらず、施行までの期間が短い上に、多大な労力を必要とします。グループ各社の状況に応じた対応も必要です。

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「マイナンバー対策は生やさしいものじゃない」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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