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「別居の親」がマイナンバー対策の盲点

「4段階」すべてに情報漏洩のリスク

2015年9月9日(水)

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 10月から各世帯に通知カードが送付され、企業のマイナンバー対策がいよいよ本格化する。重要になるのがセキュリティーだ。万が一情報が漏洩した場合、厳しい罰則があるからだ。

 アビームコンサルティングの藤澤佳津男・執行役員は、多くの企業が落とし穴に気付いていないと指摘する。情報漏洩を防ぐためのポイントを聞いた。

(聞き手は小笠原 啓)

藤澤 佳津男(ふじさわ・かずお)氏
アビーム コンサルティング執行役員プリンシパル
エレクトロニクスメーカー、リクルートを経て、2003年アビームコンサルティングに入社。人事管理分野における業務プロセス改革、システム構築プロジェクト管理、グローバル人材マネジメントに関するコンサルティング業務に従事。事業者向けマイナンバー制度対応の啓蒙活動、コンサルティング、講演活動の実績・経験も豊富。

10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。

藤澤:現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。

 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。

 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。

紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。

藤澤:そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマイナンバーを収集しておく必要があります。多くの大企業は「いつから」「誰が」マイナンバーを集めるかといった、方針策定が終わった段階でしょう。今後は業務手順の見直しなど、実務作業が課題になります。

「収集」「保管」「提供」「廃棄」の4段階

企業はどのような業務でマイナンバーを使うのでしょうか。

藤澤:大きく4つの段階があります。それぞれに、情報漏洩のリスクが潜んでいます。

 まずは「収集」。企業が個人に対してお金を支払う多くの場面でマイナンバーが必要になります。弁護士や個人事業主などへの支払いなどですね。従業員に限らず、幅広い人から番号を企業が集めなければならない。この収集過程で十分な安全対策を取ることが、最初の関門です。

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「「別居の親」がマイナンバー対策の盲点」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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