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株価暴落の裏にヘッジファンドの売り

2015年9月8日(火)

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世界で下落を続ける株価。日経平均は、年初来高値から約15%も下げたが、懸念は去らない。ただ、中国経済への不安や米国の利上げなどは以前から言われた懸念でもある。なぜ今、急落なのか。カブドットコム証券の荒木利夫・執行役に市場の裏の動きを聞いた。

日経平均株価は8月半ばから約3100円も下げています。よく言われるように、中国の景気懸念、米国の利下げなど、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が要因と見ていますか。

荒木利夫(あらき・としお)氏
カブドットコム証券 執行役 営業本部副本部長。イー・ウイング証券、投信投資顧問会社を経て、2006年3月カブドットコム証券入社。 営業推進室室長等を経て、2013年4月より現職

荒木:ネット証券は、外資系の証券会社に株式を大量に貸し出している。その株式は、海外のヘッジファンドに貸株として渡っている。これが今回の下げで大量に返ってきた。

 つまり、ファンドは前から大きな売り仕掛けをしており、それが手じまいされているということだ。売り仕掛けをしたのは中国リスクや米利上げ懸念が元だが、ヘッジファンドの決算が近いことも絡んでいるだろう。

 ヘッジファンドは11月に決算を迎えるところが多い。その前に、リスクや懸念を材料に売り仕掛けをした可能性はある。

個人投資家は暴落への耐久力をつけた

9月初めの1週間では、日本株の下げが世界の中で突出していました。高くなりすぎていたのでしょうか。

荒木:ファンドの話を続ければ、彼らは世界をいくつかの地域に分けて損益管理している。一方、日本は市場の制度が整備されている上に、時価総額が大きいから、こういう“危機”の時にリスクヘッジに使われやすい。空売りなどが必要以上に使われ、株価は下げやすくなる傾向がある。

 他の市場は、空売りも出来なかったり、規制があったりする。オプションなど、デリバティブも使いにくい。日本がリスクヘッジの役割を一手に引き受けている格好だ。

過去、非常に大きな暴落が起きると、個人投資家の一部が投資から撤退し、市場は市場は次第に活力を失って行きました。今回はどうですか。

荒木:確かにその通りだ。今回も結構、損失は出していると思う。ざっくりと規模感を言うと、アベノミクスが始まって以来の利益の3分の1は失ったかもしれない。だが、それでも利益は十分残っている。ここが、これまでの危機とは違う。

 今までは、大暴落が起きると、それまでの上昇相場で得た利益をすべて失うヒトが結構いた。今回は、アベノミクスによる上昇相場が3年半にも及んで、利益の厚みが違う。それと、2012年末以前の低迷が長く、その中を生き抜いた投資家は危機への対処の仕方が身についている。

8月中旬から急落した日経平均株価の推移

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「株価暴落の裏にヘッジファンドの売り」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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