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東芝のような不祥事を防ぐ良い手があります

一橋大学の野間幹晴・准教授が挙げる意外な妙手

2015年9月10日(木)

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 過去7年分の決算を訂正し、利益の減額は税引き前損益で合計2248億円に──。組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題。日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事に、日本の産業界は依然として震撼している。

 同様の不祥事の再発を防ぐにはどうしたらいいのか。一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴・准教授は「経営者の報酬のあり方を変えることが突破口になる」と主張する。同准教授の持論を伺った。

(聞き手は中野目 純一)

9月7日の決算会見で陳謝する東芝の室町正志会長兼社長(写真:ロイター/アフロ)

再延期された東芝の2015年3月期の連結決算がようやく9月7日に発表されました。同時に発表された過去7年分の決算の訂正で、利益減額の総額は当初の予想を大きく上回る2248億円(税引き前損益)に膨らみました。第三者委員会の報告書やその後の報道で、同社が組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態も明らかになってきています。

野間:そうですね。ただ依然として解明されていない疑問も残っています。最大の疑問は、歴代のトップたちが当期利益至上主義にあれほどこだわったインセンティブ(動機)です。それが明確になっていない。

 例えば、かつて巨額の粉飾決算が発覚したエンロンやワールドコムといった米国企業の場合、経営者が自身の報酬や所有している自社株やストックオプションの価値最大化といった経済的に説明が容易なインセンティブがありました。

 一方、東芝の歴代社長たちには経済的側面のインセンティブが強く働いたとは思えない。トップ同士の権力闘争や日本経済団体連合会のトップの座が欲しかったといった報道もありましたが、それも腑に落ちません。

悪意のある経営者が欺こうと思ったらできる

確かにそうですね。証券取引等監視委員会などの今後の調査で、動機についての疑問がどこまで解明されるのかが注目されます。ところで、こうした会計を巡る不祥事を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。

野間:恐らく社外取締役の導入や拡充などでガバナンスを強化したり、内部統制を強化したりするだけでは防げないと思います。これらの強化も必要ですが、それで十分ではない。

 社外取締役がどんなに優秀でも、悪意を持った経営者は社外取締役を欺くことができますから。その文脈においては経営者は全治全能と言えます。

ほかに手はあるのでしょうか。

野間:私は報酬制度を変えることが有効な防止策になると考えています。

報酬制度ですか…。具体的にどう変えればいいのですか。

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「東芝のような不祥事を防ぐ良い手があります」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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