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できるだけ自分で直す複合機

OKIデータが業界の“反常識”を打ち出した理由

2015年10月6日(火)

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 会議の直前、配布資料をプリントアウトしようとしたら、複合機のトラブルで紙が出てこない。自分では対処できず、慌ててメーカーのコールセンターに電話をかける──。

 こんな経験をお持ちの方も多いだろう。そうした複合機のトラブルについて、「まず利用者がなんとか対処する」ことを前提にした製品を開発した企業がある。OKIの子会社、OKIデータが7月に投入した新サービス「COREFIDO3(コアフィードスリー)」。トラブルの対処や消耗品の交換の方法をスマホなどに表示し、ユーザーが自ら直しやすくすることで、複合機が動かない「ダウンタイム」を大幅に削減しようとしている。

 従来の業界の考え方とは反対の製品・サービスを投入した理由をOKIデータの平本隆夫社長に聞いた。

(聞き手は熊野 信一郎)

平本隆夫(ひらもと・たかお)氏
OKIデータ社長。1975年早稲田大学理工学部卒業。77年ソニー入社。2003年業務執行役員兼テープストレージカンパニープレジデントなどを経て、2006年ソニーファシリティマネジメント社長就任。2007年OKIに入社し、システム機器事業本部長、常務執行役員を経て2011年に同社プリンタ子会社のOKIデータ副社長に就任。2012年より現職。OKI取締役専務執行役員を兼ねる。

オフィスにある複合機といえば、専門の保守スタッフが訪問して修理や部品を交換するというアフターサービスがどのメーカーでも前提になっています。それに対しOKIデータが投入した新製品では、「ユーザーが自分で直す」ことを売りにしています。どのような経緯でこのようなコンセプトが生まれたのでしょうか。

平本:OKIデータはもともとプリンターでスタートした会社です。出力装置としてのプリンターは、当初はコンピューター1台につき1台の「ピア・トゥ・ピア」の存在でした。それが1990年代ぐらいからネットワーク化され、複合機に変わっていきます。それまでオフィスのフロアに置かれていたコピー機がネットワークにつながり、コンピューターの中身を印刷できる機能が加わったのです。

 つまり、プリンターや複合機の機能や役割は、コンピューターの進化にあわせて変わってきたのです。今、モバイルやクラウドの時代に移り変わっているのに、複合機はそれほど変わっていないのではないか、変えなければならないのではないかという、テーゼがありました。

確かに、複合機の機能は高度化していても、ほとんどの利用者が使いこなしていないのではないでしょうか。一方で、紙が詰まったりといったトラブルやその対応は昔ながらでそれほど変わっていませんね。

平本:ユーザー理論よりもメーカー理論で進んできたということもあるかもしれません。ユーザーの立場からすれば、複雑で大きな複合機がオフィスに1台どーんとあるよりは、モバイル的なプリンターや複合機があってもいいかもしれない。

 そこで我々は改めて、複合機の価値とはそもそも何なのかを考えてみました。まず、オフィスのあちこちからプリントジョブが集結するので、それを速く出力したり、ソーターで仕分けたりする「ハード」の性能です。

 次に「ソリューション」があります。機密情報を印刷する人もいれば、週末の余暇についての内容を印刷する人もいるわけで、その目的はさまざまです。ですから、出力管理といったソリューションやセキュリティー機能を付け加えておかなくてはなりません。

 そして最後が「メンテナンス」です。オフィスやフロアに1台しかない複合機がトラブルで止まってしまうと、そこで働く皆さんの仕事が止まってしまいます。ですからそうならないように、これまではメンテナンス要員が定期的に巡回し、検査をしたりメンテナンス品を交換したりしてきたのです。

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「できるだけ自分で直す複合機」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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