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日本に必要なのは「一億総モテ社会」になること

鈴木洋之・PwC日本代表に聞く

2015年10月26日(月)

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 日本の人口が減り、どんどん老いていく中、第3次安倍改造内閣が「一億総活躍社会」のスローガンを打ち出した。日本中の老若男女が「総活躍」するためには、グローバルな市場で稼ぐ力をつけ、世界水準で日本が「魅力的」な国でなければならない。つまり「日本人一億総活躍社会より一億総モテ社会を目指さ」なければならない。そう主張する、鈴木洋之・PwC(プライスウォーターハウスクーパース)日本代表に聞いた。

(聞き手は広野彩子)

第3次安倍改造内閣が、「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出して、担当大臣も任命しました。

鈴木:一億総活躍社会、老人も含めて全員頑張れって話ですよね。ご存じの通り少子高齢化ですから、特に女性の活用は間違いなく鍵になります。世界的に見ると、日本だけでなく先進国はおしなべて少子高齢化ですが、一方、若い人口が増えて、その人たちが経済力をつけつつある国もかなり増えてきているわけです。

 特に東南アジア、インド、アフリカの成長は目覚ましいです。中長期的に見ていくと、これから世界の経済の中心が、だんだん西から東、北から南へ動いていきます。日本国内だけをみていると、タレント・人材が少なくなる、労働人口が少なくなる中で、女性やシニアの活用が確かに必要になりますが、今後はこれをグローバルな視点で考えていく必要があるのだと思います。

 スローガンの「一億総活躍」の中には恐らく外国人は入らないのでしょうが、優秀な外国人にもどんどん来ていただいて日本に定着していただき、様々な能力を提供していただくという視点が重要です。

移民のデメリットよりメリットのほうが大きい

 日本の場合、移民問題は労働力、人口が少なくなっていく中でそれを埋めるため必要だ、という捉え方だと思います。マイナス要因としては、治安が悪くなるとか、日本の文化が変わるとか、確かにいろいろあると思うのです。

 しかしダイバーシティーの観点から、本当に、これから日本という国がほぼ単一民族、単一文化で果たして生き残っていけるのでしょうか。

どこかのタイミングでの必要性を自覚はしていても、移民に前向きになることに対する懸念は大きいですね。

鈴木洋之(すずき・ひろゆき)氏
PwC日本代表
公認会計士(日本および米国)、税理士。慶応義塾大学経済学部卒業、米ニューヨーク大学経営大学院卒業。1976年監査法人中央会計事務所入所。1977年現PwC米国ニューヨーク事務所に勤務。1988年より中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)パートナー、1999年から理事長。2012年7月から現職。(写真=陶山勉、以下同)

鈴木:移民のマイナス面を冷静に考慮に入れても、日本では多様性を持った社会を作っていくことの方がとても必要ではなのではないかと思います。

 例えばPwCは日本で60カ国以上の国籍の人が仕事をしています。そうしたありようが標準になってきている中で、日本だけが国として単一の文化でいつまでもやっていると、非常に偏ったものの考え方、俗にガラパゴスと言われているような状況に、国レベルで陥ってしまうのではないかと危惧しています。

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「日本に必要なのは「一億総モテ社会」になること」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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