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海外進出で露呈する本社の弱点

中小企業の現地法人が抱える内なる課題とは

2015年10月27日(火)

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 円高の是正が定着し、製造基盤の海外流出には一定の歯止めがかかっている。ただ、国内市場だけではジリ貧になるのは目に見えていることもあって、中小企業の海外進出ブームは続いている。政府も5年間で、1万社の海外展開という目標を掲げ、支援している。

 では、既に海外に進出している中小企業は、現地で事業を展開する中でどのようなカベにぶつかっているのか。中国やタイに進出した中小企業向けに各種情報や調査サービスを提供する、FNA(ファクトリー・ネット・アジア)グループの井上直樹CEO(最高経営責任者)に聞いた。(聞き手は熊野 信一郎)

 

政府は成長戦略の一環で、中小企業の海外進出を促進しようとしています。有力な進出先はどこになるでしょうか。

井上直樹(いのうえ・なおき)氏
1969年滋賀県生まれ。1992年大阪市立大学卒業後、日商岩井(現双日)に入社し鉄鋼本部に所属。2003年に鋼材商社大手のメタルワンに移籍し、同社及び三菱商事が出資するNCネットワークチャイナ設立のために中国駐在。2008年、香港にFNAを設立。NCチャイナの旧株主からの事業譲渡を受け独立。2014年FNAジャパン社長。

井上:製造業の海外進出数は圧倒的に中国とタイのツートップが多く、それはこれからも続くと思います。確かに「チャイナ・プラスワン」や「タイ・プラスワン」の動きによって、インドネシアやベトナムへの進出も増えています。ただ、中小のモノ作り企業の場合、部材メーカーやメンテナンスなどの支援企業なしには活動できません。今後も、中国とタイが現実的な進出先の圧倒的上位であり続けるでしょう。

現地での競争も激しくなっています。進出済みの企業はどのようなことで悩んでいるのでしょうか。

井上:『中小企業白書』などの多くの調査では、「販売先の確保」や「現地人材の確保」などが定番の優先課題として挙げられています。そうした外部の市場環境や競争環境よりも、実際の問題は企業の内側にあることが多いのではないでしょうか。組織のあり方や経営体制に弱点があり、それによって製品のポテンシャルを十分に発揮できていないケースが多くあるように思います。

 中小企業の場合、人材が不足し、本社との連携が不足している傾向にあります。大企業の現地法人のように、ゼネラルマネジャーのような存在がいないことがその原因です。駐在員として最初に現地に送り込まれるのは、多くの場合、生産系の人材となります。マネジメントの経験が不足しているので、財務や調達、人事などの管理の優先順位がどうしても下がってしまい、場合によっては事故につながってしまうこともあります。

 事業を伸ばしていくためには、現地発信型の戦略立案も必要となります。ただ、それを担う現地トップにそうした経験がないのですから、難しいのは当たり前です。こうした問題を、解決の糸口が明確にならないままにずるずると引きずっている企業が少なくありません。

それでは、現地での事業を成長させることは難しくなりますね。

井上:中国やタイの市場が伸びている間は、荒削りな経営でもある程度は成長軌道を描くことができました。ですから、こうした組織の問題は放置されてきたという側面はあります。ただ、今は中国もタイも市場が踊り場を迎え、競争も激化しています。これまでのように成長を前提とした戦略では、競争に勝つのは難しくなってきています。精度の高い経営なくして競争力を高めることはできません。逆に言えば、今のうちに体制を立て直しておけば、次に市場環境が回復した時に、機敏に動くことができるはずです。

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「海外進出で露呈する本社の弱点」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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