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「二毛作社員」を抱え込め

今いる会社だけにこだわらない働き方を認めますか?

2015年11月10日(火)

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 2015年も残すところひと月半余り。街では、既にクリスマスのイルミネーションも飾られ始めた。2016年の経済や企業活動、社会はどのように動くのか。日経ビジネスは毎年恒例の「徹底予測フォーラム」を11月25日に開催する。

 当日のプログラムの1つとして、「働き方革命がもたらす未来」と題したパネルディスカッションを実施する。パネリストを務めるボストン コンサルティング グループの内田有希昌シニア・パートナー&マネージング・ディレクターに、労働市場で生じている大きな変化について聞いた。

(聞き手は西頭 恒明)

ここ数年、働き方に関わる様々な課題が浮上しています。多様な人材に多様な働き方を認めるダイバーシティーの推進や、裁量労働制の導入など労働関連法の改正、また、従業員に過酷な労働を強いるブラック企業の問題も収まりません。2016年以降、働き方を巡る問題ではどんな動きが見られるでしょうか。

内田:まず、 「働き方革命」とパネルディスカッションのタイトルにあるように、江戸時代が終わって明治以降、「職業選択の自由」が生まれたことに匹敵する、ものすごい変化が今起こっていることを認識する必要があります。この“地殻変動”を認識できないと、企業はいい人材を採用できませんし、抱えて維持することも、モチベーションを高めることもできません。

内田 有希昌(うちだ・ゆきまさ)氏
ボストン コンサルティング グループ(BCG)シニア・パートナー&マネージング・ディレクター。東京大学文学部卒業。米カーネギーメロン大学経営学修士(MBA)。三和銀行を経て現在に至る。通信・ハイテクなどの業界を中心に、中長期戦略、事業戦略、企業ビジョン策定などをはじめ、幅広いプロジェクトを手掛ける。

働き手の「労働観」が激変

具体的にはどんな変化ですか。

内田:最も大きいのは 働き手の意識、労働観が激変していることです。若い人を含め、あらゆる世代が「人生の二毛作」を考えようとし始めています。

 同時に2つの会社に帰属してもいいし、仕事とそれ以外のプライベートな活動、例えばNPO(非営利組織)やボランティア活動を並行して手掛けるといったことが当たり前になろうとしています。一方、企業はこれを許容できるかどうかで、優秀な人材を確保できるかどうかも変わってきます。

 現に、男性も育児と仕事を両立するため一定期間、パートタイム的な勤務形態に移行する動きは既に見られますし、会社に所属しながら、スタートアップの準備に並行して取り組んでいる人もいます。

 あるいは、1年のうち9カ月間しっかり働いて、残りの3カ月間は自分のやりたいことに専念するという働き方も考えられます。実はボストン コンサルティング グループ(BCG)のコンサルタントも、お客様の要望などにきちんと応えた上でならば、9カ月間働いて残りはNPOに関わるといったことが許容されています。

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「「二毛作社員」を抱え込め」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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