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「文化」なくして「経済成長」はありえない

APECが認めた女性起業家、矢島里佳・和える社長

2017年11月16日(木)

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 経済発展には女性の活躍が不可欠という認識で2011年に立ち上がり、年1回行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の「女性と経済フォーラム」。17年は9月26~29日にベトナムのフエで開催され、閣僚や民間企業の起業家や役員、学識経験者などが集まって議論を交わした。日本からは武川恵子・内閣府男女共同参画局長や林文子・横浜市長らが出席した。

 「女性と経済フォーラム」ではサイドイベントとして、女性起業家の支援と情報共有を目的とするビジネスコンペティション「APEC Business Efficiency and Success Target (BEST) Award[APEC ビジネス・エフィシェンシー・アンド・サクセス・ターゲット(BEST)・アワード]」が16年から実施されている。

 第2回となる今回は、12カ国・地域の女性起業家が参加。日本代表として初めて大賞に選ばれたのが、「日本の伝統を次世代につなぐ」を掲げて事業創造する、和える(あえる、東京・港)の矢島里佳社長だ。11月1~3日に東京で開催された安倍晋三首相やイバンカ・トランプ米大統領補佐官らがスピーチした「国際女性会議WAW!(WAW!2017)」でも、パネリストとして登壇した。「伝統の承継は、世界の課題と感じている」という矢島社長の取り組みには、これからのビジネスモデルを考えるヒントがある。

(聞き手は、戸田顕司=ビジネスメディア編集部長)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の「女性と経済協力フォーム」で開催された、起業して2~7年という実績ある女性経営者を対象とするビジネスコンペティション「APEC Business Efficiency and Success Target (BEST) Award」で、2017年の大賞に選ばれました。

矢島里佳:今回のイベントでは、「伝統の継承」は先進国にとっても発展途上国にとっても課題として注目が高まっていると強く感じました。実は、数年前に海外のビジネスコンペティションに応募したのですが、そのときは書類選考で落ちました。今のタイミングで伝統産業を支える職人の技術を生かした事業モデルがAPECのイベントで大賞に選ばれること自体が、現代社会に対する1つのメッセージだと思います。

矢島里佳(やじま・りか)氏(写真右から2人目)
1988年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。大学時代に日本の伝統的な文化や産業について情報発信する仕事を通じて、「日本の伝統を次世代につなぎたい」という思いを強め、大学4年生だった2011年3月に和える(東京・港)を創業する。和えるは、「伝統」をキーワードに、日本の職人技術を用いた多岐にわたる事業を展開する。主な著書は『和える 伝統産業を子どもにつなぐ25歳女性起業家』(早川書房)、『やりがいから考える自分らしい働き方』(キノブックス)など。

参加したきっかけを教えてください。

矢島:内閣府男女共同参画局から、お話をいただきました。2015年に日本政策投資銀行(DBJ)が主催するイベント「DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」でグランプリに選ばれたことがあり、内閣府から相談を受けたDBJに私の名前を挙げていただいたようです。

APECの課題解決を意識して発表した

社会への影響が最も大きい点が評価されて、「Best Social Impact Award[ベスト・ソーシャル・インパクト賞]」とのダブル受賞でした。

矢島:今回、大賞のほか、5つの賞がありました(編集部注 「Best Social Impact Award」のほか、成長性を評価する「Highest Growth Potential Award[ハイエスト・グロース・ポテンシャル賞]」、革新性を評価する「Most Innovative Business Model Award[モースト・イノベーティブ・ビジネス・モデル賞]、国際性を評価する「International Attractiveness Award[インターナショナル・アトラクティブネス賞]」、環境性を評価する「Best Green-Economy Project Award[ベスト・グリーン-エコノミー・プロジェクト賞]」。また、ロシアからの特別賞もある)。このなかで、「Best Social Impact Award」であれば、私たちの事業が選ばれる可能性が高いと判断しました。ここで認められれば、その先に大賞があると考えていました。

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「「文化」なくして「経済成長」はありえない」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

ビジネスメディア編集部長

「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長、日経トップリーダー事業開発部長などを務め、2017年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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