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マンション販売不振、原因は「傾き」だけ?

減少続くボリュームゾーンの供給

  • 秋場 大輔

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2015年12月4日(金)

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今年、首都圏のマンション新規供給戸数は期初予想の4万5000戸を下回り、4万3000戸程度にとどまる見通しだ。三井不動産レジデンシャルが横浜市都筑区で分譲した大型マンションで傾斜が見つかり、それがきっかけで消費者が購入を手控えたという側面もあるが、それだけなのか。長谷工総合研究所取締役で市場調査室長の酒造豊氏に話を聞いた。

(聞き手は秋場大輔)

酒造 豊氏(みき・ゆたか)
長谷工総合研究所取締役市場調査室長
1986年、長谷川工務店入社、大阪支店マーケティング部配属。分譲マンション事業の市場調査、商品企画などに従事。90年、長谷工コーポレーションの社内組織である総合研究所に異動、分譲マンションを中心に住宅市場の需給バランス等の研究に従事。96年、長谷工、総合研究所を長谷工総合研究所として分社化。99年より現職。月刊誌「CRI」の編集人も兼務している。

今年のマンション販売の見通しは?

酒造:2013年、首都圏では5万6000戸強のマンションが供給されました。2014年はこれを大きく下回り4万4000戸強にとどまりました。今年は横ばいか微増の4万5000戸強が見込まれましたが、ここにきて供給戸数が減っており、最終的には4万3000戸台になるのではないかと見ています。

高額マンションは堅調ですよね。

酒造:はい。代表的なのは東京建物が目黒区で分譲したマンションでしょうか。総供給戸数は900戸あまりですが大規模再開発で地権者がいたので、うち661戸が分譲されました。7月に登録を開始しましたが、約4か月で完売しました。平均価格は1億1000万円超です。平均倍率が4倍を超え、最も人気があった住戸の競争倍率はなんと43倍です。

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