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「社長が絶対」いつまで続くか

物言う株主革命、あなたの会社にも?

2015年12月9日(水)

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 米国の大手企業の間で今、事業の分離(スピンオフ)や売却が相次いでいる。「物言う株主」と言われる、アクティビスト・ヘッジファンドなどの投資家が発言力を高めており、経営者が多様な事業を抱えて拡大路線を貫くことが困難になっているのだ。今月に入って米ヤフーが中核のインターネット事業の売却を検討し始めたことも明らかになった。日本でもすでに米サード・ポイントが、ソニーやスズキ、セブン&アイ・ホールディングスなどの株を取得し、事業の分離や株主還元の強化を求めてきた。日本のコーポレートガバナンス改革の流れにのって今後、物言う株主の攻勢が本格化する可能性が高い。みずほ証券の田村俊夫・経営調査部上級研究員は「アクティビストの興隆で米国の企業統治に革命的な変化が起きている」と指摘する。変化の背景や代表的な企業の最新事情を聞いた。

田村 俊夫氏(たむら・としお)
みずほ証券 経営調査部 上級研究員
1986年、東京大学法学部卒業 日本興業銀行入行。1989年、ハーバードロースクール修士。ニューヨーク州弁護士。1998年、ワシントンDCで、世界銀行グループIFCの投融資担当官。2001年、みずほ証券。2013年10月から現職。M&Aやコーポレートガバナンスを専門とする。一橋大学大学院商学研究科客員教授としてMBA科目「M&Aの理論と実務」を担当。著書「MBAのためのM&A」(有斐閣)

米IT大手、ヒューレット・パッカード(HP)はパソコンなどを手掛ける会社と、企業向けITを担う会社の2つに分割され、先月始動しました。日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は、今夏に美容関連の約40ブランドの売却を決めましたが、さらに機関投資家などから、企業分割を求められているようです。ここにきて米国の巨大企業の間で、事業の分離の動きが加速しているのはなぜでしょうか。

田村:「小さくなるのは嫌だ」という経営者の思いを脇に置いて考えれば、企業というのは大きくなった方がいいときもあれば、小さくなった方がいいときもあります。経済学者のロナルド・コース氏の洞察に立脚した「企業の境界」という理論があります。企業が大きくなると、コスト削減ができ、シナジーが生まれます。ところが一方で、大きくなるといろいろと非効率が発生してきます。彼は「組織化コスト」と言っていますが、一般に大企業病や官僚主義とも言われるものです。他社と一緒になったり、事業を多角化したりすることで当初はメリットが上回っていても、長年やっていると「おり」がたまり、いつの間にか非効率の方が大きくなってしまう。その場合は、やっぱり会社を割ったほうがいい。

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「「社長が絶対」いつまで続くか」の著者

鈴木 哲也

鈴木 哲也(すずき・てつや)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社で小売業、外食のほかビール、化粧品、衣料など消費財関連を幅広く取材してきた。03~07年はニューヨークに駐在。企業報道部デスクなどを経て、15年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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田坂 正樹 ピーバンドットコム社長