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ジェフリー・サックス、米国利上げと世界を語る

2015年12月21日(月)

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 米国では連邦準備理事会(FRB)が12月17日、9年半ぶりに政策金利の誘導目標を引き上げ、世界経済は一つの節目を迎えた。一方でフランス・パリの同時多発テロをきっかけに、移民などに対する排他的な感情論が米国などで大きく渦巻き、内政に影響を与えている。国際機関を通じて貧困撲滅や債務削減などに尽力してきた経済学者、ジェフリー・サックス米コロンビア大学地球問題研究所所長に、米国利上げ後、対テロを展望した世界の政治経済について、話を聞いた。サックス教授は、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が11月21日から共催した第2回年次総会「富士山会合」で基調講演した。(聞き手は広野彩子。日米の安全保障問題や環太平洋経済連携協定[TPP]に関する議論は、日経ビジネス2015年12月21日号スペシャルリポート「台頭する中国 読み切れない日米」に掲載しています)

米国では連邦準備理事会(FRB)が9年半ぶりに利上げをしました。一方で日銀は、18日に量的・質的緩和の補強措置を打ち出しました。

FRB利上げ、ドルはさらに強くなる

サックス:FRBはこれから、利上げをしていきます。しかし日本は(利上げを)すべきでないし、欧州もすべきでありません。今後、ドルはさらに強くなっていくでしょう。それでいいのです。円はドルに対して多少安くなりますが、大丈夫です。中国の元も、ドルに対して多少安くなるでしょう。

ジェフリー・サックス(Jeffrey D. Sachs)
米コロンビア大学地球研究所所長、国連事務総長特別顧問
1983年に28歳で米ハーバード大学教授に就任、開発経済学や国際貿易を担当。国連、世界銀行など国際機関を通じて貧困撲滅などに尽力してきた。英誌エコノミストが選ぶ「過去10年で最も影響力のある経済学者」の1人。主な著書に『貧困の終焉――2025年までに世界を変える』(早川書房)など多数。(写真は加藤康、以下同)

 日銀の黒田東彦総裁はよくやっていると思いますよ。日本では、必要に応じたもう一段の量的・質的緩和をするのが本来なら適切だといえるのかもしれませんが、それでは米国の金融引き締めに歩調が合いません。現在の日米の経済の相対的な強さを鑑みれば、むしろ円安がもう少し進む方がいい。

 私は、日本の現在の経済情勢が悪いとは思いません。利益は企業セクターに貯め込まれています。成長も多少はありました。しかし、安定していない状況です。日本が現在減速しているのは、中国の減速によるものでしょう。中国は日本の主要な市場です。もし中国が元安になりもう少し強めの経済成長を果たせば、日本の景気にもいい影響をもたらすと思います。

 金融緩和と、少しずつ財政赤字を減らしていく比較的慎重な財政政策を一緒に進めていくのは、政策として適切だと思います。さらなる成長に向けて、日本はアフリカや、アジアの他の地域に開発支援プログラムや資金支援プログラムを通じて、多くの製品を海外で売ることができると思います。

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「ジェフリー・サックス、米国利上げと世界を語る」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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