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TPPの現在と将来のカギを握る米議会

中国の加盟をキャピタル・ヒルは認めるか

2015年12月17日(木)

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TPPが大筋合意に至り、焦点は各国が批准できるかどうかに移った。米議会の動向に関心が集まる。果たして米議会はどのような判断をするのか。日米の政府関係者や専門家らが対話する「富士山会合」(日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催)第2回年次大会に参加したマシュー・グッドマン氏に聞いた。同氏は米戦略国際問題研究所(CSIS)で政治経済部長を務める。(聞き手 森 永輔)

TPPが大筋合意に達しました。まず、その意義についてお伺いします。TPPは通商協定ですが、その安全保障上の意義が強調されます。なぜなのでしょう。

マシュー P. グッドマン
米戦略国際問題研究所(CSIS)政治経済部長。アジアの専門家。米国家安全保障会議で国際経済担当部長、米国務省経済担当次官の上級アドバイザーなどを歴任。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係論大学院で博士号を取得(写真:加藤 康、以下すべて)

グッドマン:米国が200年前にアジアに関わり始めたのは、安全保障上の理由からでも、帝国主義的な理由からでもなく、貿易のためでした。その後も経済的な理由は、必ずしも最上位ではなかったかもしれませんが、重要な理由の一角を占めてきました。


 この状況は現在でも変わっていません。我々は20世紀にアジアで4つの戦争をし、強力な軍事プレゼンスと同盟を維持し、そしてもちろん脅威も抱えています。しかし、それでも経済的な関与は米国にとって非常に重要です。

経済的関与なき軍事的関与はない

 経済的な関心を安全保障上の関心と切り分けることは困難です。それぞれが補完し合うものですから。安全保障上のプレゼンスは、(米国に利益をもたらす)自由市場を維持・拡大するのに不可欠。安全保障上のプレゼンスがなければ、経済的な成功を得ることはできないかもしれません。

 同様に、経済的関与は、安全保障上のプレゼンスを維持するために重要です。1つには、我々の軍事的な強さは強い経済力の上に成り立っているからです。また、米国とアジア諸国との関係は強い経済力に貢献しています。

 この地域の国々は米国の軍事的なプレゼンスだけを求めているのではありません。同様に、経済的な関与、さらに社会的・文化的な関与も求めています。経済的な関与は重要で、これがなければ、我々の軍事的なプレゼンスは歓迎されないでしょう。

 私が強調したいのは、安全保障上の関与と経済的な関与は深く結びついているということです。どちらか一方だけを選ぶことはできません。選ばなかったもう一方が機能しなくなります。米国による経済的な関与は、軍事的な関与なしに成功することはないのです。

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「TPPの現在と将来のカギを握る米議会」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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