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タワーマンションが認知症ケア施設になる未来

アクティブ・リビング・インターナショナルのデビッド・コリンズCEOに聞く

2015年12月28日(月)

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世界で高齢化の最先端を走る日本。だが、日本ほどではないとはいえ、少子高齢化は先進国に共通する現象であり、想定外に長くなった老後の過ごし方に、どの国の人々も悩んでいる。アッパーミドルクラス向けのCCRC(Continuing Care Retirement Community, 継続介護付き定年後居住施設)を世界で展開する米国の最大手、アクティブ・リビング・インターナショナルのデビッド・コリンズCEO(最高経営責任者)に話を聞いた。

(聞き手は広野 彩子)

デビッド・コリンズ氏(David P.Collins)
アクティブ・リビング・インターナショナルCEO(最高経営責任者)。77歳。

アクティブ・リビング・インターナショナルは米国でアッパーミドルクラス向けの、継続的な介護サービスの付いた高齢者向け定住施設の整備、すなわちCCRCの整備で成長してきたと聞いています。

デビッド・コリンズ(以下コリンズ):1980年ごろからこのビジネスにかかわっています。住民の平均年齢は当初は76歳ぐらいでしたが、今は87歳になっています。居住者は幸いなことにより長生きし、より健康になっています。

 米国人は現在、男性の平均寿命が76.4歳、女性が81.2歳です。人口の20%が60歳以上で、85歳以上の15%が認知症を患っています。2030年までには、7000万人が65歳以上になると考えられています。

 米国では、40代から老後を考え始めるのが普通です。当社ではアッパーミドル層、年収で言えば500万円以上の世帯がターゲットで、主に口コミで広がっていきました。

 米国でCCRCが伸びた背景には、戦後生まれのベビーブーマーが高齢化したことが、大きく影響しています。現在米国では、毎日1万人が65歳になっています。これが今後17年続く予定です。私の意見では、高齢化問題が社会にもたらすインパクトは、CCRCなど高齢者向け施設がどう発展していくかに影響されていくと思います。

米国では、どのような人がヘルスケアの仕事に携わっているのですか。

日本では高齢者の活用が重要

コリンズ:ヘルスケア業界は成長している業界です。多くの雇用を生み出しており、6人に1人の米国人労働者がヘルスケア関連で働いています。また、4人に3人が女性です。

 ヘルスケア業界で働くスタッフは、外国人労働者が大勢活躍しています。特にフィリピンから来ている方が多く、17%が外国人で、米国のCCRCで働く人の13%がフィリピン人です。フィリピンの最大の強みは人材ですね。一番の稼ぎ頭です。海外送金がフィリピンの一番の収入源ですから。

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「タワーマンションが認知症ケア施設になる未来」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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